有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数18社
主要な連結子会社の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
株式会社バグース
株式会社エスエルディー
湘南レーベル株式会社
連結子会社であった株式会社ゼットン(子会社1社含む)は2020年11月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が減少し関連会社となったため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
2020年9月1日付けで、株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とし、株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社The Sailingを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社DDプラス
※株式会社吉田卯三郎商店が株式会社DDプラスに商号変更をいたしました。
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社DDプラスは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 2社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社ゼットン(子会社1社含む)
連結子会社であった株式会社ゼットン(子会社1社含む)は2020年11月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が減少し関連会社となったため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社DDプラス
株式会社土佐社中
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Diamond Dining International Corporation、Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、Bread&Butter LLC.、Diamond Wedding LLC.、合同会社CHEER、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、及びDiamond Dining Macau Limitedの決算日は2020年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、湘南ファンド第1号特定目的会社の当期の決算日は2020年9月30日、合同会社ホテルバンクの当期の決算日は2020年3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、湘南ファンド第1号特定目的会社、合同会社ホテルバンクについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～34年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業の時から5年間で均等額を償却する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
④ ポイント引当金
「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段
金利スワップ
③ ヘッジ対象
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金)
④ ヘッジ方針
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数18社
主要な連結子会社の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
株式会社バグース
株式会社エスエルディー
湘南レーベル株式会社
連結子会社であった株式会社ゼットン(子会社1社含む)は2020年11月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が減少し関連会社となったため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
2020年9月1日付けで、株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とし、株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社The Sailingを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社DDプラス
※株式会社吉田卯三郎商店が株式会社DDプラスに商号変更をいたしました。
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社DDプラスは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 2社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社ゼットン(子会社1社含む)
連結子会社であった株式会社ゼットン(子会社1社含む)は2020年11月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が減少し関連会社となったため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社DDプラス
株式会社土佐社中
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Diamond Dining International Corporation、Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、Bread&Butter LLC.、Diamond Wedding LLC.、合同会社CHEER、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、及びDiamond Dining Macau Limitedの決算日は2020年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、湘南ファンド第1号特定目的会社の当期の決算日は2020年9月30日、合同会社ホテルバンクの当期の決算日は2020年3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、湘南ファンド第1号特定目的会社、合同会社ホテルバンクについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～34年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業の時から5年間で均等額を償却する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
④ ポイント引当金
「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段
金利スワップ
③ ヘッジ対象
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金)
④ ヘッジ方針
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。