パス(3840)の売上高 - 通信販売事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 7億7353万
- 2016年3月31日 +95.01%
- 15億845万
- 2016年6月30日 -50.44%
- 7億4752万
- 2016年9月30日 +108.95%
- 15億6196万
- 2016年12月31日 +44.63%
- 22億5914万
- 2017年3月31日 +34.74%
- 30億4390万
- 2017年6月30日 -74.84%
- 7億6580万
- 2017年9月30日 +97.02%
- 15億879万
- 2017年12月31日 +51.62%
- 22億8766万
- 2018年3月31日 +34.96%
- 30億8740万
- 2018年9月30日 -42.19%
- 17億8491万
- 2018年12月31日 +50.5%
- 26億8622万
- 2019年3月31日 +34.58%
- 36億1524万
- 2019年6月30日 -84.21%
- 5億7090万
- 2019年9月30日 +118.82%
- 12億4926万
- 2019年12月31日 +47.61%
- 18億4399万
- 2020年3月31日 +28.34%
- 23億6662万
- 2021年3月31日 -6.69%
- 22億823万
- 2022年3月31日 -4.27%
- 21億1388万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 10:39
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 1,265,950 2,370,253 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) △320,612 △1,277,862 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ④ 指標及び目標2026/06/25 10:39
当社グループにおけるサステナビリティ全般に関する指標及び目標につきましては、当社グループのサステナビリティへの取り組みが事業を通して、サステナビリティ社会を実現させることを目標としていることから、当初2024年11月26日開示の中期経営計画におけるサステナブル事業の売上高を定量的な指標としておりました。しかしながら、同中期経営計画は2026年5月13日開催の取締役会において、取り下げの決議を行いました。これに伴い、指標及び目標については、2027年3月期単年度予算における当該数値に目標をスライドいたしました。
数値目標 (単位:百万円) - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、当連結会計年度において、2026年3月31日付で、当社の連結子会社であった株式会社三和製作所の全株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。2026/06/25 10:39
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/25 10:39
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社QVCジャパン 288,477 ビューティ&ウェルネス事業 株式会社ロッピングライフ 210,589 ビューティ&ウェルネス事業 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2026/06/25 10:39
売上高 50,152千円 営業損失 166,884 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 10:39
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)売上高(千円) 構成比(%) コスメ事業 BtoB売上 193,594 8.6 BtoC売上 605,118 26.8 ビューティ&ウェルネス事業 BtoB売上 1,043,285 46.3 再生医療関連事業 その他 364,019 16.2 サステナブル事業 その他 22,136 1.0 マーケット・エクスパンション事業 その他 7,598 0.3 AI・テクノロジー事業 その他 5,836 0.3 顧客との契約から生じる収益 2,241,589 99.5 インベストメント事業 不動産賃貸収入 12,150 0.5 その他の収益 12,150 0.5 外部顧客への売上高 2,253,739 100.0
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入が含まれております。売上高(千円) 構成比(%) コスメ事業 BtoB売上 178,610 7.5 BtoC売上 770,408 32.5 ビューティ&ウェルネス事業 BtoB売上 855,966 36.1 再生医療関連事業 その他 465,228 19.6 サステナブル事業 その他 7,943 0.3 マーケット・エクスパンション事業 その他 1,942 0.1 AI・テクノロジー事業 その他 50,152 2.1 顧客との契約から生じる収益 2,330,253 98.3 インベストメント事業 不動産賃貸収入 39,999 1.7 その他の収益 39,999 1.7 外部顧客への売上高 2,370,253 100.0 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:39 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:39 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- かかる経済環境において、当社グループでは、中期経営計画において『100年先も、人と地球に、美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくことを当社グループの目標として掲げました。また中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築、そして成長が期待される事業領域への事業展開を策定し、数値目標を設定いたしました。2026/06/25 10:39
当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、従来の顧客に加え、新規顧客を獲得するため、従来からの商品ラインナップに加え、オールシーズンの需要が見込まれる新ブランド『NOWL』シリーズをリリースし、当社グループ商品の需要拡大を推進いたしました。かかる施策の結果、前連結会計年度と比較し、コスメ事業の売上高は18.8%増加いたしました。しかしながら、新商品販売開始に伴う広告宣伝費並びに販売促進費などの販売費の先行投資による売上拡大効果が、当初の想定を下回り、計画していた損益分岐点まで至らなかったことにより、収益面においては、前連結会計年度と比較して、大幅に悪化することになりました。
もう一方の中核事業であるビューティ&ウェルネス事業では、販売商品に占める自社ブランド商品の比率を高めることにより、収益性の向上を図るとともに、新たな販売チャネルとして、顧客へのダイレクト販売を開始いたしました。しかしながら戦略商品と位置づけていた新商品の販売に時間を要したことによる機会損失の影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。費用面においては、新たな販売チャネルの拡大の推進に伴う広告宣伝費や販売促進費等の販売費が増加したことから、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比において、12.3%増加し、結果的に前連結会計年度に計上していた営業利益は営業損失に転じました。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/06/25 10:39
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/25 10:39
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 87,960千円 105,720千円 その他 9,047 13,387 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/25 10:39
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。