半期報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、株式会社三和製作所(以下「三和製作所」という)の全株式を取得し、子会社化することについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社三和製作所
事業の内容 :制御ソフトウェア製作、AIプログラム開発、特殊放射線測定器製作
廃炉向けロボット製作、土壌除染装置開発及び製作
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、潜在するニーズを感知することにより、暮らしをより豊かにする、また社会に貢献し、利益体質へと改善することを行動指針として事業を展開しております。
その指針を踏まえ当社では、企業成長及び業績改善のため、新規事業による収益機会拡大の検討を進めており、2024年8月26日付「新たな事業の開始及び株式会社三和製作所との業務提携契約締結に関するお知らせ」においてお知らせしたとおり、三和製作所の持つAIによる画像処理技術とロボティクス技術を活用し、従来の食品加工過程における人的作業を大幅に削減する革新的な食品製造に関する産業機器(以下「本件装置」という)の開発及び販売業務に関する業務提携契約の締結を行い、AI画像処理技術とロボティクス技術を融合した分野で新たな事業を開始しました。
今回検討を進める同社の株式取得は、当社が大きな成長分野であると捉えているAI及びロボティクス技術を活用した産業機器の製造販売事業に、当社グループが直接的に参入すること、また、三和製作所はバイオマス発電設備に関するガス炉の製造受託を行っていることから、2024年7月26日「新たな事業の開始及び循環資源ホールディングス株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ」においてお知らせしたバイオマス発電事業とのシナジー効果を目的としています。
さらに、三和製作所は本件装置の開発事業のほか、東日本大震災を起因とした東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による、福島を中心とした復興に貢献すべく、除染廃炉向けロボット製作から、除染土壌の再利用に向けた除染と減容を目的とした土壌分級処理装置の開発、放射線測定を目的とした高感度センサーを用いた特殊放射線測定器の製造開発を行っており、既存の原子力関連施設の安定稼働に貢献するニーズを満たす装置となることから、国内だけでなく海外での事業展開も見込まれ、同社の独自技術や専門知識を取り込むことで当社グループ全体の革新力向上が期待できると共に、世界的に発展、拡大が続くAIおよびロボティクス分野への参入と、復興事業への貢献は、当社グループの更なる企業価値の向上とパーパスをより強固なものとし、競争力の強化及び収益の大幅な拡大が期待できると考えております。
(3)企業結合日
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合の法的形式
現時点では確定しておりません。
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により被取得企業の議決権を100%取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業の開始にあたり100%子会社を設立することを決議し、2024年11月13日付で設立いたしました。
1.設立の目的
当社は、潜在するニーズを感知することにより、暮らしをより豊かにする、また社会に貢献すると同時に企業価値を高めることを行動指針として事業を展開しております。その方針を踏まえ当社では、事業成長及び業績改善を目的に、当社グループの主要事業であるコスメ事業及びビューティー&ウェルネス事業の価値を対外的に高めるため、マーケット・エクスパンション事業(注1)として、PR及びエンターテイメント市場に参入すべく新会社を設立する運びとなりました。新会社では、SNSやライブ配信プラットフォームにて活動する、ライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業展開を進めることで、当社グループの各事業セグメント間のシナジーを更に強化するとともに、他社の広告代理の請負を予定しております。
(注1)マーケット・エクスパンション(Market Expansion)事業とは、企業・団体等が活動する市場(マーケット)を拡大・拡張(エクスパンション)するために必要となる機能サービスを提供する事業であります。マーケティング、プロモーション、販売、流通、ロジスティクス等、ソリューションは多岐に渡りますが、当社グループでは、オンラインショッピングとライブ配信を組み合わせた次世代のEコマース手法であるライブコマースを中心とするライブアドテック(注2)に関するサービス提供を中心に行ういます。
(注2)「ライブアドテック」(Live Ad Tech)とは、リアルタイムで広告の効果を最大化するために、データや技術を活用する広告技術のことを指しております。具体的には、SNSや動画配信プラットフォーム上にて、ライブストリーミングやイベント、リアルタイムで進行しているテレビ番組など、リアルタイムのコンテンツに連動した広告を配信し、その場で視聴者の反応やデータを基に広告の表示内容やターゲティングを最適化する技術であります。
2.設立する子会社の概要
(1)名称 株式会社RIDOS
(2)所在地 東京都渋谷区神宮前6丁目17番11号
(3)事業の内容 ソーシャルメディアマーケティング、インフルエンサー・マーケティング
インフルエンサー、ライバーを主としたマネジメント及びプロダクト開発
(4)資本金 10,000千円
(5)設立の時期 2024年11月13日
(6)出資比率 当社100%
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、株式会社三和製作所(以下「三和製作所」という)の全株式を取得し、子会社化することについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社三和製作所
事業の内容 :制御ソフトウェア製作、AIプログラム開発、特殊放射線測定器製作
廃炉向けロボット製作、土壌除染装置開発及び製作
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、潜在するニーズを感知することにより、暮らしをより豊かにする、また社会に貢献し、利益体質へと改善することを行動指針として事業を展開しております。
その指針を踏まえ当社では、企業成長及び業績改善のため、新規事業による収益機会拡大の検討を進めており、2024年8月26日付「新たな事業の開始及び株式会社三和製作所との業務提携契約締結に関するお知らせ」においてお知らせしたとおり、三和製作所の持つAIによる画像処理技術とロボティクス技術を活用し、従来の食品加工過程における人的作業を大幅に削減する革新的な食品製造に関する産業機器(以下「本件装置」という)の開発及び販売業務に関する業務提携契約の締結を行い、AI画像処理技術とロボティクス技術を融合した分野で新たな事業を開始しました。
今回検討を進める同社の株式取得は、当社が大きな成長分野であると捉えているAI及びロボティクス技術を活用した産業機器の製造販売事業に、当社グループが直接的に参入すること、また、三和製作所はバイオマス発電設備に関するガス炉の製造受託を行っていることから、2024年7月26日「新たな事業の開始及び循環資源ホールディングス株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ」においてお知らせしたバイオマス発電事業とのシナジー効果を目的としています。
さらに、三和製作所は本件装置の開発事業のほか、東日本大震災を起因とした東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による、福島を中心とした復興に貢献すべく、除染廃炉向けロボット製作から、除染土壌の再利用に向けた除染と減容を目的とした土壌分級処理装置の開発、放射線測定を目的とした高感度センサーを用いた特殊放射線測定器の製造開発を行っており、既存の原子力関連施設の安定稼働に貢献するニーズを満たす装置となることから、国内だけでなく海外での事業展開も見込まれ、同社の独自技術や専門知識を取り込むことで当社グループ全体の革新力向上が期待できると共に、世界的に発展、拡大が続くAIおよびロボティクス分野への参入と、復興事業への貢献は、当社グループの更なる企業価値の向上とパーパスをより強固なものとし、競争力の強化及び収益の大幅な拡大が期待できると考えております。
(3)企業結合日
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合の法的形式
現時点では確定しておりません。
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により被取得企業の議決権を100%取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業の開始にあたり100%子会社を設立することを決議し、2024年11月13日付で設立いたしました。
1.設立の目的
当社は、潜在するニーズを感知することにより、暮らしをより豊かにする、また社会に貢献すると同時に企業価値を高めることを行動指針として事業を展開しております。その方針を踏まえ当社では、事業成長及び業績改善を目的に、当社グループの主要事業であるコスメ事業及びビューティー&ウェルネス事業の価値を対外的に高めるため、マーケット・エクスパンション事業(注1)として、PR及びエンターテイメント市場に参入すべく新会社を設立する運びとなりました。新会社では、SNSやライブ配信プラットフォームにて活動する、ライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業展開を進めることで、当社グループの各事業セグメント間のシナジーを更に強化するとともに、他社の広告代理の請負を予定しております。
(注1)マーケット・エクスパンション(Market Expansion)事業とは、企業・団体等が活動する市場(マーケット)を拡大・拡張(エクスパンション)するために必要となる機能サービスを提供する事業であります。マーケティング、プロモーション、販売、流通、ロジスティクス等、ソリューションは多岐に渡りますが、当社グループでは、オンラインショッピングとライブ配信を組み合わせた次世代のEコマース手法であるライブコマースを中心とするライブアドテック(注2)に関するサービス提供を中心に行ういます。
(注2)「ライブアドテック」(Live Ad Tech)とは、リアルタイムで広告の効果を最大化するために、データや技術を活用する広告技術のことを指しております。具体的には、SNSや動画配信プラットフォーム上にて、ライブストリーミングやイベント、リアルタイムで進行しているテレビ番組など、リアルタイムのコンテンツに連動した広告を配信し、その場で視聴者の反応やデータを基に広告の表示内容やターゲティングを最適化する技術であります。
2.設立する子会社の概要
(1)名称 株式会社RIDOS
(2)所在地 東京都渋谷区神宮前6丁目17番11号
(3)事業の内容 ソーシャルメディアマーケティング、インフルエンサー・マーケティング
インフルエンサー、ライバーを主としたマネジメント及びプロダクト開発
(4)資本金 10,000千円
(5)設立の時期 2024年11月13日
(6)出資比率 当社100%
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
