訂正有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は、2021年6月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
監査等委員会は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員及び法律に関する十分な知見を有する監査等委員を含む社外取締役3名(内常勤監査等委員1名)から構成されており、取締役会および取締役の意思決定、業務執行の適法性・妥当性の観点から十分な監査・監督機能を果たすことを目的に、監査等委員会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、実施しています。選定監査等委員でもある3名の監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席するほか、毎月代表取締役および経営幹部との意見交換を実施する等、多面的な情報収集に努めること等により、取締役の業務執行状況の監査を実施しています。
当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
(注)1.鈴木真紀氏は、2023年6月22日開催の第38期定時株主総会において取締役(監査等委員)に選任されており、当事業年度において同氏が出席すべき監査等委員会の回数は10回、取締役会の回数は13回となります。
2.永田典宏氏は、2023年6月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任しており、当事業年度において同氏が出席すべき監査等委員会の開催回数は3回、取締役会の回数は4回となります。
監査等委員会は、当事業年度は主として、1)内部統制システムに関する基本方針の整備・運用状況の監視・検証、2)子会社を含む企業集団としてのグループガバナンス推進状況の監視・検証、3)事業会社における経営課題取り組み状況の監視・検証を重点監査項目としており、監査等委員会にて策定した年間監査計画に基づき、新型コロナ感染症が5類に移行したことに伴い、国内往査に加えて、当事業年度からは海外グループ会社についての往査も再開し、各社のガバナンス体制や経営課題、今後の展望を確認し、是正・改善に向けた提言を行っており、監査等委員会において監査の結果を監査等委員間で共有するとともに、定時取締役会において月次報告を行うことで、当社監査等委員以外の取締役への情報共有も行っています。
会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、四半期レビューにより適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けており、さらに常勤監査等委員と四半期毎に情報交換を実施する等、密接な連携を図っております。特に、KAM(監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters))の検討については、定期的に会計監査人からの報告を受け、その内容をレビューしています。また、内部監査室からは、四半期ごとに財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む監査結果・活動内容について報告を受けるほか、さらに常勤監査等委員とは毎月情報交換を実施する等、積極的な連携によって、三様監査の要として監査の有効性・効率性に努めています。
常勤の監査等委員は、主要な国内子会社の監査役を兼務し、また常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しています。監視および検証の結果から知り得た情報は、他の監査等委員と共有するよう努めています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査および財務報告に係る内部統制の評価は、2024年6月25日現在、室長1名を含む3名体制の内部監査室により、年度計画に基づき計画的に実施しています。監査手続としては、往査とオンラインを活用したリモート監査を併用し、各種業務に関する証憑の検証および実務スタッフへのヒアリングを行うことで、業務執行の状況を確認しています。
当社およびグループ会社に対して実施した財務報告に係る内部統制の評価については、取締役会に対し実施結果の報告を行い、内部監査の結果については、代表取締役および監査等委員会に加え、管理管掌取締役および監査対象会社を統括管理する事業担当取締役に対し、監査実施後すみやかに報告書を提出しています。これにより取締役との情報共有と連携を確保しており、特に監査等委員とは、定期、不定期の意見交換を通じて双方の監査他の活動予定や結果等の情報を共有し、相互の監査効率を高める体制を敷いています。
実施した内部監査については、フォローアップ監査等により改善状況をモニタリングしています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2007年10月のジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
開内 啓行
大谷 文隆
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士7名、その他24名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会監査基準第37条に基づき会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っており、当事業年度においても日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い評価を実施いたしました。評価の結果、監査等委員会は有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として再任することが適当であると判断いたしました。
また会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
この他、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、四半期レビュー報告等の会計監査人とのコミュニケーション及び経理財務部門・内部監査部門等からの報告に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の7つの項目について評価いたしました。
①監査法人の品質管理/②監査チーム/③監査報酬等/④監査等委員会とのコミュニケーション/⑤経営者等との関係/⑥グループ監査/⑦不正リスク
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
なお、当連結会計年度の有価証券報告書の訂正に伴う監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、上記の当連結会計年度の「監査証明業務に基づく報酬」には、当該業務に基づく報酬の額は含まれておりません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、取締役会において適切に決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。
① 監査等委員会の監査の状況
当社は、2021年6月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
監査等委員会は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員及び法律に関する十分な知見を有する監査等委員を含む社外取締役3名(内常勤監査等委員1名)から構成されており、取締役会および取締役の意思決定、業務執行の適法性・妥当性の観点から十分な監査・監督機能を果たすことを目的に、監査等委員会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、実施しています。選定監査等委員でもある3名の監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席するほか、毎月代表取締役および経営幹部との意見交換を実施する等、多面的な情報収集に努めること等により、取締役の業務執行状況の監査を実施しています。
当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
| 役職名 | 氏 名 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査等委員会 | 取締役会 | ||
| 常勤監査等委員 (独立取締役) | 根本 豊 | 100%(13回/13回) | 100%(17回/17回) |
| 監査等委員 (独立取締役) | 大原 達朗 | 100%(13回/13回) | 100%(17回/17回) |
| 監査等委員 (独立取締役) | 鈴木 真紀(注1) | 100%(10回/10回) | 100%(13回/13回) |
| 監査等委員 (独立取締役) | 永田 典宏(注2) | 100%( 3回/ 3回) | 100%( 4回/ 4回) |
(注)1.鈴木真紀氏は、2023年6月22日開催の第38期定時株主総会において取締役(監査等委員)に選任されており、当事業年度において同氏が出席すべき監査等委員会の回数は10回、取締役会の回数は13回となります。
2.永田典宏氏は、2023年6月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任しており、当事業年度において同氏が出席すべき監査等委員会の開催回数は3回、取締役会の回数は4回となります。
監査等委員会は、当事業年度は主として、1)内部統制システムに関する基本方針の整備・運用状況の監視・検証、2)子会社を含む企業集団としてのグループガバナンス推進状況の監視・検証、3)事業会社における経営課題取り組み状況の監視・検証を重点監査項目としており、監査等委員会にて策定した年間監査計画に基づき、新型コロナ感染症が5類に移行したことに伴い、国内往査に加えて、当事業年度からは海外グループ会社についての往査も再開し、各社のガバナンス体制や経営課題、今後の展望を確認し、是正・改善に向けた提言を行っており、監査等委員会において監査の結果を監査等委員間で共有するとともに、定時取締役会において月次報告を行うことで、当社監査等委員以外の取締役への情報共有も行っています。
会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、四半期レビューにより適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けており、さらに常勤監査等委員と四半期毎に情報交換を実施する等、密接な連携を図っております。特に、KAM(監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters))の検討については、定期的に会計監査人からの報告を受け、その内容をレビューしています。また、内部監査室からは、四半期ごとに財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む監査結果・活動内容について報告を受けるほか、さらに常勤監査等委員とは毎月情報交換を実施する等、積極的な連携によって、三様監査の要として監査の有効性・効率性に努めています。
常勤の監査等委員は、主要な国内子会社の監査役を兼務し、また常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しています。監視および検証の結果から知り得た情報は、他の監査等委員と共有するよう努めています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査および財務報告に係る内部統制の評価は、2024年6月25日現在、室長1名を含む3名体制の内部監査室により、年度計画に基づき計画的に実施しています。監査手続としては、往査とオンラインを活用したリモート監査を併用し、各種業務に関する証憑の検証および実務スタッフへのヒアリングを行うことで、業務執行の状況を確認しています。
当社およびグループ会社に対して実施した財務報告に係る内部統制の評価については、取締役会に対し実施結果の報告を行い、内部監査の結果については、代表取締役および監査等委員会に加え、管理管掌取締役および監査対象会社を統括管理する事業担当取締役に対し、監査実施後すみやかに報告書を提出しています。これにより取締役との情報共有と連携を確保しており、特に監査等委員とは、定期、不定期の意見交換を通じて双方の監査他の活動予定や結果等の情報を共有し、相互の監査効率を高める体制を敷いています。
実施した内部監査については、フォローアップ監査等により改善状況をモニタリングしています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2007年10月のジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
開内 啓行
大谷 文隆
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士7名、その他24名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会監査基準第37条に基づき会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っており、当事業年度においても日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い評価を実施いたしました。評価の結果、監査等委員会は有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として再任することが適当であると判断いたしました。
また会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
この他、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、四半期レビュー報告等の会計監査人とのコミュニケーション及び経理財務部門・内部監査部門等からの報告に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の7つの項目について評価いたしました。
①監査法人の品質管理/②監査チーム/③監査報酬等/④監査等委員会とのコミュニケーション/⑤経営者等との関係/⑥グループ監査/⑦不正リスク
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 46,500 | - | 65,897 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 46,500 | - | 65,897 | - |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 4,765 | - | 3,450 |
| 連結子会社 | 47,035 | 6,496 | 48,426 | 15,655 |
| 計 | 47,035 | 11,261 | 48,426 | 19,105 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
なお、当連結会計年度の有価証券報告書の訂正に伴う監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、上記の当連結会計年度の「監査証明業務に基づく報酬」には、当該業務に基づく報酬の額は含まれておりません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、取締役会において適切に決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
