のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。2018/06/27 10:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2018/06/27 10:40

#3 事業等のリスク

当社グループは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、「インフラ・プラットフォーム志向を軸として、ソリューション・サービスも志向する」という全体方針を掲げておりますが、これを踏襲するために、M&A等(買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資)の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。
これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)知的財産権について

2018/06/27 10:40

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
発生したのれんの金額 76,412千円

2018/06/27 10:40

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～14年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間
(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアにつ
いては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 10:40

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
住民税均等割	0.6%	1.0%
のれん償却費	4.1%	5.1%
評価性引当額の増減	△2.1%	△2.2%

2018/06/27 10:40

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
住民税均等割	1.0%
のれん償却費	5.2%
評価性引当額の増減	2.7%

2018/06/27 10:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
c.のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

2018/06/27 10:40