有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	2,639千円	2,639千円
資産調整勘定	6,480千円	5,327千円
未払事業税	3,951千円	4,652千円
未払事業所税	580千円	633千円
未払賞与	2,160千円	1,531千円
未払賃借料	232千円	278千円
その他	718千円	716千円
繰延税金資産(流動)小計	16,762千円	15,778千円
評価性引当額	△2,639千円	△2,639千円
繰延税金資産(流動)合計	14,123千円	13,139千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	10,916千円	6,091千円
ソフトウエア	1,510千円	1,004千円
資産調整勘定	7,348千円	2,020千円
資産除去債務	4,493千円	5,726千円
譲渡制限株式	2,930千円	7,326千円
その他	39千円	164千円
繰延税金資産(固定)小計	27,237千円	22,334千円
評価性引当額	△20,772千円	△18,122千円
繰延税金資産(固定)合計	6,465千円	4,211千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	3,553千円	4,442千円
その他	307千円	153千円
繰延税金負債(固定)合計	3,860千円	4,595千円

(注) 貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)	14,123千円	13,139千円
繰延税金資産(固定)	2,605千円	-千円
繰延税金負債(固定)	-千円	384千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.6%
住民税均等割	0.6%	1.0%
のれん償却費	4.1%	5.1%
評価性引当額の増減	△2.1%	△2.2%
その他	△0.1%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	38.8%