有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	39,607千円	40,255千円
減価償却費	4,538	24,172
減損損失	81,480	53,486
関係会社株式評価損	11,329	12,860
投資有価証券	16,632	16,632
未払事業税	3,581	5,211
未払事業所税	635	628
貸倒引当金	45,948	46,013
賞与引当金	-	7,867
製品保証引当金	2,370	1,667
資産除去債務	7,030	7,591
繰越欠損金	143,760	112,660
その他	556	108
繰延税金資産 小計	357,473	329,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△143,760	△112,471
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179,751	△156,767
評価性引当額 小計	△323,511	△269,238
繰延税金資産 合計	33,961	59,918
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,793	△5,913
繰延税金負債 合計	△3,793	△5,913
繰延税金資産の純額	30,168	54,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1
住民税均等割		3.1
のれん償却額		1.8
特別税額控除(試験研究費)		△4.3
評価性引当額の増減		△29.6
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.3