有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	5,886千円	6,036千円
資産調整勘定	-千円	4,766千円
未払事業税	1,178千円	1,472千円
未払賞与	1,141千円	3,310千円
未払賃借料	-千円	4,417千円
契約損失引当金	7,147千円	-千円
繰越欠損金	13,802千円	12,719千円
その他	685千円	1,016千円
繰延税金資産(流動)小計	29,842千円	33,738千円
評価性引当額	△5,886千円	△7,314千円
繰延税金資産(流動)合計	23,955千円	26,424千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	6,000千円	3,710千円
資産調整勘定	-千円	12,805千円
資産除去債務	2,851千円	2,983千円
繰越欠損金	38,586千円	-千円
その他	-千円	721千円
繰延税金資産(固定)小計	47,439千円	20,220千円
評価性引当額	△43,036千円	△15,520千円
繰延税金資産(固定)合計	4,402千円	4,700千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	998千円	2,780千円
その他	-千円	650千円
繰延税金負債(固定)合計	998千円	3,431千円

(注) 貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)	23,955千円	26,424千円
繰延税金資産(固定)	3,403千円	1,269千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	1.6%
役員報酬の変動分	0.8%	-
住民税均等割	2.1%	0.8%
評価性引当額の増減	△25.6%	△29.5%
税率変更による影響額	-	1.5%
その他	△2.4%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5%	12.2%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,103千円減少し、法人税等調整額が2,103千円増加しております。