有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円	45,860千円
たな卸資産評価損	2,639	38,146
減価償却費	4,100	45,658
関係会社株式評価損	-	10,717
ソフトウエア	502	-
資産調整勘定	2,020	-
未払事業税	3,123	4,033
未払事業所税	576	699
未払賃借料	164	-
資産除去債務	5,766	5,807
譲渡制限株式	11,721	-
繰越欠損金	-	73,738
その他	398	232
繰延税金資産 小計	31,014	224,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△69,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,586	△122,103
評価性引当額 小計	△9,586	△191,152
繰延税金資産 合計	21,427	33,739
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,087	3,731
その他	-	29
繰延税金負債 合計	4,087	3,760

(注) 貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	17,340千円	29,979千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。