有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	40,255千円	35,104千円
減価償却費	24,172	18,326
減損損失	53,486	25,493
関係会社株式評価損	12,860	13,238
投資有価証券	16,632	17,121
未払事業税	5,211	2,766
未払事業所税	628	677
貸倒引当金	46,013	47,342
賞与引当金	7,867	-
製品保証引当金	1,667	684
資産除去債務	7,591	7,873
譲渡制限付株式	-	2,927
繰越欠損金	112,660	97,848
その他	108	99
繰延税金資産 小計	329,157	269,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△112,471	△78,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,767	△126,556
評価性引当額 小計	△269,238	△205,544
繰延税金資産 合計	59,918	63,959
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,913	△5,552
繰延税金負債 合計	△5,913	△5,552
繰延税金資産の純額	54,005	58,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	4.4
住民税均等割	3.1	2.7
のれん償却額	1.8	1.3
役員賞与損金不算入額	0.3	2.2
特別税額控除(試験研究費等)	△4.3	△3.3
評価性引当額の増減	△29.6	△32.6
その他	0.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3	5.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。