有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	5,789千円	2,639千円
資産調整勘定	6,480千円	6,480千円
未払事業税	6,537千円	3,951千円
未払事業所税	-千円	580千円
未払賞与	9,258千円	2,160千円
未払賃借料	1,684千円	232千円
その他	724千円	718千円
繰延税金資産(流動)小計	30,473千円	16,762千円
評価性引当額	△6,021千円	△2,639千円
繰延税金資産(流動)合計	24,451千円	14,123千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	4,624千円	10,916千円
ソフトウエア	-千円	1,510千円
資産調整勘定	13,886千円	7,348千円
資産除去債務	4,492千円	4,493千円
譲渡制限株式	-千円	2,930千円
その他	2,023千円	39千円
繰延税金資産(固定)小計	25,027千円	27,237千円
評価性引当額	△21,591千円	△20,772千円
繰延税金資産(固定)合計	3,436千円	6,465千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	3,850千円	3,553千円
その他	462千円	307千円
繰延税金負債(固定)合計	4,312千円	3,860千円

(注) 貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)	24,451千円	14,123千円
繰延税金資産(固定)	-千円	2,605千円
繰延税金負債(固定)	876千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.8%
住民税均等割	0.3%	0.6%
評価性引当額の増減	△0.9%	△2.1%
税率変更による影響額	0.5%	-%
その他	3.0%	4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%	34.2%