有価証券報告書-第13期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	1,350千円	5,886千円
未払事業税	1,033千円	1,178千円
未払賞与	5,248千円	1,141千円
契約損失引当金	-千円	7,147千円
繰越欠損金	20,793千円	13,802千円
その他	342千円	685千円
繰延税金資産(流動)小計	28,768千円	29,842千円
評価性引当額	△1,350千円	△5,886千円
繰延税金資産(流動)合計	27,418千円	23,955千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	9,853千円	6,000千円
投資有価証券評価損	13,937千円	-千円
繰越欠損金	39,529千円	38,586千円
資産除去債務	2,806千円	2,851千円
繰延税金資産(固定)小計	66,127千円	47,439千円
評価性引当額	△59,442千円	△43,036千円
繰延税金資産(固定)合計	6,685千円	4,402千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	1,219千円	998千円
繰延税金負債(固定)合計	1,219千円	998千円

(注) 貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)	27,418千円	23,955千円
繰延税金資産(固定)	5,466千円	3,403千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	3.6%
役員報酬の変動分	3.4%	0.8%
住民税均等割	1.1%	2.1%
評価性引当額の増減	△50.7%	△25.6%
税率変更による影響額	2.8%	-
その他	0.2%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9%	16.5%