有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	43,287千円	41,080千円
減価償却費	29,678	9,963
関係会社株式評価損	20,363	20,363
投資有価証券	16,632	16,632
未払事業税	2,855	5,867
未払事業所税	509	483
資産除去債務	5,045	6,985
貸倒引当金	45,867	45,908
製品保証引当金	2,806	1,990
賞与引当金	-	7,074
繰越欠損金	66,248	25,475
その他	195	164
繰延税金資産 小計	233,490	181,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△62,617	△2,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,209	△134,094
評価性引当額 小計	△198,827	△136,750
繰延税金資産 合計	34,662	45,241
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,744	4,222
繰延税金負債 合計	2,744	4,222
繰延税金資産の純額	31,918	41,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1
住民税均等割		5.4
評価性引当額の増減		△59.6
関係会社債権放棄損		59.1
その他		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.3