有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	6,036千円	5,789千円
資産調整勘定	4,766千円	6,480千円
未払事業税	1,472千円	6,537千円
未払賞与	3,310千円	9,258千円
未払賃借料	4,417千円	1,684千円
繰越欠損金	12,719千円	-千円
その他	1,016千円	724千円
繰延税金資産(流動)小計	33,738千円	30,473千円
評価性引当額	△7,314千円	△6,021千円
繰延税金資産(流動)合計	26,424千円	24,451千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	3,710千円	4,624千円
資産調整勘定	12,805千円	13,886千円
資産除去債務	2,983千円	4,492千円
その他	721千円	2,023千円
繰延税金資産(固定)小計	20,220千円	25,027千円
評価性引当額	△15,520千円	△21,591千円
繰延税金資産(固定)合計	4,700千円	3,436千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	2,780千円	3,850千円
その他	650千円	462千円
繰延税金負債(固定)合計	3,431千円	4,312千円

(注) 貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)	26,424千円	24,451千円
繰延税金資産(固定)	1,269千円	-千円
繰延税金負債(固定)	-千円	876千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	0.4%
住民税均等割	0.8%	0.3%
評価性引当額の増減	△29.5%	△0.9%
税率変更による影響額	1.5%	0.5%
その他	2.2%	3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2%	36.4%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,130千円減少し、法人税等調整額が1,130千円増加しております。