有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	41,080千円	39,607千円
減価償却費	9,963	4,538
減損損失	-	81,480
関係会社株式評価損	20,363	11,329
投資有価証券	16,632	16,632
未払事業税	5,867	3,581
未払事業所税	483	635
賞与引当金	7,074	-
製品保証引当金	1,990	2,370
資産除去債務	6,985	7,030
貸倒引当金	45,908	45,948
繰越欠損金	25,475	143,760
その他	164	556
繰延税金資産 小計	181,992	357,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,656	△143,760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,094	△179,751
評価性引当額 小計	△136,750	△323,511
繰延税金資産 合計	45,241	33,961
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,222	△3,793
繰延税金負債 合計	△4,222	△3,793
繰延税金資産の純額	41,018	30,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	5.4
評価性引当額の増減	△59.6
関係会社債権放棄損	59.1
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3