3844 コムチュア

3844
2026/07/08
時価
437億円
PER 予
13.39倍
2010年以降
3.87-50.42倍
(2010-2026年)
PBR
2.14倍
2010年以降
0.6-12.28倍
(2010-2026年)
配当 予
3.83%
ROE 予
16%
ROA 予
11.94%
資料
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コムチュア(3844)ののれん - ソリューションサービス関連の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2015年3月31日
3億1587万
2016年3月31日 -21.05%
2億4937万
2017年3月31日 +125.19%
5億6156万
2018年3月31日 -74.31%
1億4428万
2019年3月31日 -51.37%
7017万
2020年3月31日 -81.92%
1268万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:55
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
給与手当775百万円778百万円
のれん償却額338459
支払手数料348322
2026/06/25 15:55
#3 事業等のリスク
M&A及び資本業務提携(以下、「M&A等」といいます。)を主要な経営戦略の一つと考えております。
M&A等を実施する場合、外部の専門家を利用して、デューデリジェンス及び株価算定を実施しております。これらの作業によって得られた情報を参考とし、また、被取得企業との協業によるシナジー効果も勘案して、取得原価を含む契約の諸条件を協議・検討したうえで、最終的に取締役会において契約内容の審議・承認を行っております。さらに、必要に応じて、外部の専門家を利用して、企業結合時に被取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債に対する取得原価の配分作業を実施し、のれんの計上額を決定しております。
このように、M&A等の実行に際しては、対象企業に対してデューデリジェンス等を行い、各種リスク低減に努めておりますが、当初想定したシナジー、事業拡大等の効果が得られない可能性及び経営環境や事業の状況の著しい変化等により対象企業の超過収益力が棄損して経営成績が想定どおり進捗しない可能性等があります。その場合、のれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:55
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料 8百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2026/06/25 15:55
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(5年から7年)を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。2026/06/25 15:55
#6 有形固定資産等明細表(連結)
基幹システム構築等のために取得した922百万円のソフトウエア仮勘定の増加
タクトシステムズ株式会社を吸収合併したことによる676百万円ののれんの増加
勤怠管理システムリニューアルのために取得した164百万円のソフトウエアの増加
2026/06/25 15:55
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産443百万円
固定資産332
のれん1,123
流動負債△ 229
2026/06/25 15:55
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
住民税均等割0.10.2
のれんの償却-1.6
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除△3.8△5.2
2026/06/25 15:55
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割0.10.2
のれんの償却2.22.9
評価性引当額の増減0.00.0
2026/06/25 15:55
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,440百万円増加し、27,052百万円となりました。これは主に、HIT株式取得のための支出等により現金及び預金が2,055百万円減少した一方で、新規にオフィスビルの賃貸借契約を締結したこと等により差入保証金が1,689百万円、新基幹システム導入作業によりソフトウエア仮勘定が786百万円、HIT連結子会社化によりのれんが663百万円並びに投資有価証券が270百万円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が303百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて282百万円減少し、6,860百万円となりました。これは主に、従業員の増加等により賞与引当金が121百万円増加した一方で、予定納付の増加により未払法人税等が171百万円、支払等により未払費用が157百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
2026/06/25 15:55
#11 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:55
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
通常のソリューションサービス収益に付随するハードウエア等の販売及びライセンス販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(5年から7年)を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
2026/06/25 15:55
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度末において想定できなかった事態等の発生により、将来において損失が発生する可能性があります。
2. のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:55
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
5. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(5年から7年)を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
2026/06/25 15:55

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