有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その投資効果の発現する期間(5年)で均等償却しております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。2015/06/18 15:31 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は、以下のとおりであります。2015/06/18 15:31
(1)セグメント利益の調整額 △10,831千円は、のれんの償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △372,092千円は、セグメント間取引消去であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △10,831千円は、のれんの償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △372,092千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △417,026千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/18 15:31 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/06/18 15:31
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 支払手数料 95,351 〃 70,515 〃 のれん償却額 18,589 〃 46,046 〃 法定福利費 34,734 〃 39,367 〃 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2015/06/18 15:31
① 発生したのれんの金額 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (1)株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社コスモネットの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社コスモネット株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。2015/06/18 15:31
(2)株式の取得により新たに連結子会社となった日本ブレインズウエア株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ブレインズウエア株式会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。(千円) 固定資産 1,049 のれん 10,636 流動負債 △13,340
(3)株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社シー・エー・エムの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シー・エー・エム株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。(千円) 固定資産 139,463 のれん 239,154 流動負債 △258,116 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/06/18 15:31
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.8 〃 0.8 〃 のれんの償却 0.7 〃 1.6 〃 株式報酬費用 0.0 〃 ― 〃
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更されております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 当連結会計年度の財政状態の分析2015/06/18 15:31
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて43,700千円増加し、4,844,062千円となりました。これは主に、現金及び預金が481,317千円減少したものの、受取手形及び売掛金が178,987千円、のれんが297,284千円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて578,780千円増加し、2,146,798千円となりました。これは主に、未払法人税等が158,337千円減少したものの、買掛金が137,621千円、短期借入金が200,000千円、退職給付に係る負債が148,258千円それぞれ増加したことによるものであります。