有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社コスモネットの株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コスモネット
事業の内容 システム構築、コンサルティング、PMO
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「クラウド時代を“コラボレーション”でリードするコムチュア」を経営ビジョンに掲げ、ソリューションサービス関連、プロダクト販売関連、ネットワークサービス関連の3セグメントで事業展開しております。更に拡大させていく為にはこれまで以上に、リソース戦略が重要になってきていると考えております。そのような考えから、当社は金融系の事業に強みを持っている同社の株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成26年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 98.9%
取得後の議決権比率 98.9%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,636千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
発生時一括償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2.日本ブレインズウエア株式会社の株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本ブレインズウエア株式会社
事業の内容 情報処理システム導入支援・サポート、情報処理システム受託開発、システムパッケージ開発及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「クラウド時代を“コラボレーション”でリードするコムチュア」を経営ビジョンに掲げ、ソリューションサービス関連、プロダクト販売関連、ネットワークサービス関連の3セグメントで事業を展開しております。平成27年1月に創立30年を迎え、次なる10年に向けた「NEXT10」ビジョンのもと、提携戦略の一環として、金融系のシステム開発に強みを持つ日本ブレインズウエア株式会社の株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成27年1月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
239,154千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.株式会社シー・エー・エムの株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・エー・エム
事業の内容 システム開発支援、システムソリューション、テクニカルサポート
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「クラウド時代を“コラボレーション”でリードするコムチュア」を経営ビジョンに掲げ、ソリューションサービス関連、プロダクト販売関連、ネットワークサービス関連の3セグメントで事業を展開しております。平成27年1月に創立30年を迎え、次なる10年に向けた「NEXT10」ビジョンのもと、提携戦略の一環として、株式会社シー・エー・エムの株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成27年1月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
93,344千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.株式会社コスモネットの株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コスモネット
事業の内容 システム構築、コンサルティング、PMO
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「クラウド時代を“コラボレーション”でリードするコムチュア」を経営ビジョンに掲げ、ソリューションサービス関連、プロダクト販売関連、ネットワークサービス関連の3セグメントで事業展開しております。更に拡大させていく為にはこれまで以上に、リソース戦略が重要になってきていると考えております。そのような考えから、当社は金融系の事業に強みを持っている同社の株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成26年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 98.9%
取得後の議決権比率 98.9%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 株式会社コスモネットの普通株式 | 13,275 | 千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,636千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
発生時一括償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 37,459 | 千円 |
| 固定資産 | 1,049 | |
| 資産合計 | 38,508 | |
| 流動負債 | 13,340 | |
| 固定負債 | 22,500 | |
| 負債合計 | 35,840 |
2.日本ブレインズウエア株式会社の株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本ブレインズウエア株式会社
事業の内容 情報処理システム導入支援・サポート、情報処理システム受託開発、システムパッケージ開発及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「クラウド時代を“コラボレーション”でリードするコムチュア」を経営ビジョンに掲げ、ソリューションサービス関連、プロダクト販売関連、ネットワークサービス関連の3セグメントで事業を展開しております。平成27年1月に創立30年を迎え、次なる10年に向けた「NEXT10」ビジョンのもと、提携戦略の一環として、金融系のシステム開発に強みを持つ日本ブレインズウエア株式会社の株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成27年1月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 日本ブレインズウエア株式会社の普通株式 | 60,000 | 千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 3,415 | |
| 取得原価 | 63,415 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
239,154千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 157,795 | 千円 |
| 固定資産 | 139,463 | |
| 資産合計 | 297,258 | |
| 流動負債 | 258,116 | |
| 固定負債 | 214,881 | |
| 負債合計 | 472,998 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.株式会社シー・エー・エムの株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・エー・エム
事業の内容 システム開発支援、システムソリューション、テクニカルサポート
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「クラウド時代を“コラボレーション”でリードするコムチュア」を経営ビジョンに掲げ、ソリューションサービス関連、プロダクト販売関連、ネットワークサービス関連の3セグメントで事業を展開しております。平成27年1月に創立30年を迎え、次なる10年に向けた「NEXT10」ビジョンのもと、提携戦略の一環として、株式会社シー・エー・エムの株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成27年1月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 株式会社シー・エー・エムの普通株式 | 93,000 | 千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 1,100 | |
| 取得原価 | 94,100 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
93,344千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 106,871 | 千円 |
| 固定資産 | 24,949 | |
| 資産合計 | 131,820 | |
| 流動負債 | 130,314 | |
| 固定負債 | 750 | |
| 負債合計 | 131,065 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。