有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)化が今後見込まれ、企業内のITリテラシーを高める必要性が増す中で、クラウドサービスやデジタル技術を活用できるIT人材の育成は欠かせないものとなり、教育の需要はますます伸びております。エディフィストラーニング社は、人材育成のプロフェッショナルとしてIT系研修、ビジネス・ヒューマン系の研修を中心に教育サービスを提供している企業です。これまで野村総合研究所グループ、キヤノンマーケティングジャパングループの中で、多くの企業に対して質の高い最先端のIT技術研修を提供しております。エディフィストラーニング社のこれまでのノウハウや実績と当社グループのクラウド、デジタルに関する技術力を組み合わせることで互いを活性化させ、当社グループの教育事業を更に成長させていけると考え、同社株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年3月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更の予定はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてエディフィストラーニング社の議決権の100%を取得し、完全子会社化するためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 4,300千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
894,461千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 1,102,521千円
営業利益 120,469千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | : | エディフィストラーニング株式会社 |
| 事業の内容 | : | 企業の人材育成及び能力開発のための教育・研修事業 ITシステムに関する教育・研修事業 企業経営に関する教育・研修事業等 |
② 企業結合を行った主な理由
企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)化が今後見込まれ、企業内のITリテラシーを高める必要性が増す中で、クラウドサービスやデジタル技術を活用できるIT人材の育成は欠かせないものとなり、教育の需要はますます伸びております。エディフィストラーニング社は、人材育成のプロフェッショナルとしてIT系研修、ビジネス・ヒューマン系の研修を中心に教育サービスを提供している企業です。これまで野村総合研究所グループ、キヤノンマーケティングジャパングループの中で、多くの企業に対して質の高い最先端のIT技術研修を提供しております。エディフィストラーニング社のこれまでのノウハウや実績と当社グループのクラウド、デジタルに関する技術力を組み合わせることで互いを活性化させ、当社グループの教育事業を更に成長させていけると考え、同社株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年3月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更の予定はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてエディフィストラーニング社の議決権の100%を取得し、完全子会社化するためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得に伴い支出した現金 | 1,350,000千円 |
| 取得原価 | 1,350,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 4,300千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
894,461千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 561,327千円 |
| 固定資産 | 167,777〃 |
| 資産合計 | 729,105〃 |
| 流動負債 | 117,190〃 |
| 固定負債 | 156,375〃 |
| 負債合計 | 273,566千円 |
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 1,102,521千円
営業利益 120,469千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。