有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年3月16日開催の取締役会において、ソフトウエアクリエイション株式会社(以下「ソフトウエアクリエイション」という)の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同年4月25日付で払い込みを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ソフトウエアクリエイション株式会社
事業の内容 システム開発(Web系、組込み系)、インフラ構築
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、世界的なデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速の中、クラウドソリューション事業・デジタルソリューション事業を軸にDX領域へ積極的に取組むことで、創業来年平均15%の成長率で持続的な成長を続け、事業を拡大しております。
ソフトウエアクリエイションは、Web系のシステム開発やインフラ構築サービスを提供している企業です。
今回の同社の子会社化により、経験豊富なエンジニアリソースを確保することでシナジー効果が生まれ、オーガニックでの二桁成長に加え、事業規模の拡大と高付加価値化の両方を達成することで、更なる企業価値の向上を実現できると判断したため、株式譲渡契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2022年4月1日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 500百万円

取得原価 500百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 4百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
94百万円
② 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、即時償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,191百万円
固定資産	229
資産合計	1,420
流動負債	575
固定負債	439
負債合計	1,014

(取得による企業結合)
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、タクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社(以下2社を総称して「対象会社」という)の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、2023年1月30日付で払い込みを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	:	タクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社
事業の内容	:	業務アプリケーション・システムの開発 パッケージソフトの販売 技術コンサルティング等

② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、世界的にデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、クラウドソリューション事業・デジタルソリューション事業を軸にDX領域へ積極的に取組むことで、創業来年平均15%の成長率で持続的な成長を続け、事業を拡大しております。
対象会社は、CMMI(プロジェクトマネジメント力を評価する指標)のレベル3認定にもとづいたプロジェクト管理力を保有し、製造・流通・金融などの幅広い分野のお客様に対して、業務システムのコンサルテーション、開発、運用・保守までのトータルサービスを提供している企業であり、当社グループが注力しているDX領域においてもMicrosoft、SAPなどの技術者を数多く抱えております。
今回の株式譲渡契約の締結は、対象会社の連結子会社化により、プロジェクトマネージャーを中心とした経験豊富なエンジニアリソースを加え、DX領域への取組みを強化することで、更なる企業価値の向上を実現できると判断したことによります。
③ 企業結合日
2023年3月31日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象会社の議決権の100%を取得し、完全子会社化するためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,378百万円
取得原価		2,378百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 9百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,127百万円
② 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,266百万円
固定資産	715
資産合計	1,981
流動負債	388
固定負債	342
負債合計	730

(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。