四半期報告書-第35期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月10日に第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり割当を行っております。
第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)
(新株予約権の発行)
当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月10日に第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり割当を行っております。
第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)
(1)割当日 | 2019年1月10日 |
(2)新株予約権の個数 | 13,000個 |
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,300,000株 |
(4)発行価額 | 新株予約権1個につき金930円(総額12,090,000円) |
(5)資金調達の額 (差引手取概算額) | 3,595,290,000円 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、行使価額の修正又は調整により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少します。 |
(6)当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:1,300,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は2,764円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,300,000株であります。 本新株予約権の行使に際しては、当社の保有する自己株式(1,485,583 株)を交付する予定です。 |
(7)行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 2,764円 行使価額は、2019年1月16日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
(8)行使可能期間 | 2019年1月16日から2022年1月14日 |
(9)割当先と割当方法 | 野村證券株式会社に対する第三者割当方式 |
(10)資金使途 | ①クラウド、ビッグデータ、AI等の成長事業領域におけるM&A ②クラウド、ビッグデータ、AI等の成長事業領域におけるコンサルティング業務やプロジェクトマネジメント業務を強化するための人材関連費用 |