四半期報告書-第34期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の売却)
当社は、平成29年7月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるジェイモードエンタープライズ株式会社(以下、「ジェイモードエンタープライズ」という。)の株式全部を、情報環境ソリューションズ株式会社(以下、「情報環境ソリューションズ」という。)に譲渡することを内容とする基本合意書の締結について決議し、同日付で情報環境ソリューションズと基本合意書を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
ジェイモードエンタープライズは、平成7年の設立以来ファッション業界に特化し、販売管理・在庫管理業務などを対象としたクラウドサービスを提供し、事業運営を行なってまいりました。
しかしながら、ここにきて国内におけるアパレル市場は急激に冷え込み、経営環境の変化は想定以上に早いものであります。
一方、情報環境ソリューションズは、中国市場にビジネスネットワークを有しており、ジェイモードエンタープライズにとってこの中国市場の基盤活用が期待されます。
今回、このようなことを背景に、当社が想定をしていた相乗効果の期待よりも、取得額を上回る価額で情報環境ソリューションズへ株式譲渡することが最良な選択であると判断し、三者で合意に至ったものであります。
(2) 売却する相手会社の名称
情報環境ソリューションズ株式会社
(3) 売却の時期
現時点では確定しておりません。
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
商号:ジェイモードエンタープライズ株式会社
事業内容:コンピューターソフトウェアの企画・開発・販売
取引内容:当社と当該会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
(5) 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
売却前の所有株式数:3,243株
売却する株式の数:3,243株
売却後の持株比率:0.0%
売却価額及び売却損益:現時点では確定しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年7月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、幅広い投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成29年9月30日(当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成29年9月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年7月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 平成29年9月15日
基準日 平成29年9月30日(実質的な基準日は、平成29年9月29日)
効力発生日 平成29年10月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとおりです。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年10月1日をもって当社の定款第5条の発行可能株式総数を変更するものです。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更箇所を示しております。)
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権権利行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年10月1日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下の通り調整いたします。
(子会社株式の売却)
当社は、平成29年7月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるジェイモードエンタープライズ株式会社(以下、「ジェイモードエンタープライズ」という。)の株式全部を、情報環境ソリューションズ株式会社(以下、「情報環境ソリューションズ」という。)に譲渡することを内容とする基本合意書の締結について決議し、同日付で情報環境ソリューションズと基本合意書を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
ジェイモードエンタープライズは、平成7年の設立以来ファッション業界に特化し、販売管理・在庫管理業務などを対象としたクラウドサービスを提供し、事業運営を行なってまいりました。
しかしながら、ここにきて国内におけるアパレル市場は急激に冷え込み、経営環境の変化は想定以上に早いものであります。
一方、情報環境ソリューションズは、中国市場にビジネスネットワークを有しており、ジェイモードエンタープライズにとってこの中国市場の基盤活用が期待されます。
今回、このようなことを背景に、当社が想定をしていた相乗効果の期待よりも、取得額を上回る価額で情報環境ソリューションズへ株式譲渡することが最良な選択であると判断し、三者で合意に至ったものであります。
(2) 売却する相手会社の名称
情報環境ソリューションズ株式会社
(3) 売却の時期
現時点では確定しておりません。
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
商号:ジェイモードエンタープライズ株式会社
事業内容:コンピューターソフトウェアの企画・開発・販売
取引内容:当社と当該会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
(5) 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
売却前の所有株式数:3,243株
売却する株式の数:3,243株
売却後の持株比率:0.0%
売却価額及び売却損益:現時点では確定しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年7月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、幅広い投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成29年9月30日(当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成29年9月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 5,355,900 株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 10,711,800 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 16,067,700 株 |
| 株式分割後の当社発行可能株式総数 | 52,200,000 株 |
(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年7月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 平成29年9月15日
基準日 平成29年9月30日(実質的な基準日は、平成29年9月29日)
効力発生日 平成29年10月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 12円30銭 | 11円92銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額 | 12円25銭 | 11円87銭 |
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年10月1日をもって当社の定款第5条の発行可能株式総数を変更するものです。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数および単元株式数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は17,400,000株とする。 | (発行可能株式総数および単元株式数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は52,200,000株とする。 |
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権権利行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年10月1日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下の通り調整いたします。
| 名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 平成22年11月15日の取締役会決議に基づく付与分 | 274円 | 92円 |