(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	45,519千円	79,046千円
未払事業税	11,838 〃	20,427 〃
減損損失	― 〃	32,989 〃
工事損失引当金	691 〃	― 〃
投資有価証券評価損	8,491 〃	6,430 〃
ゴルフ会員権等評価損	20,124 〃	20,124 〃
未払役員退職金	23,845 〃	23,845 〃
資産除去債務	35,165 〃	35,486 〃
資産調整勘定	341 〃	226 〃
その他	13,092 〃	18,905 〃
繰延税金資産合計	159,111千円	237,481千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	△19,656千円	△17,642千円
その他有価証券評価差額金	△2,251 〃	△6,224 〃
その他	△1,378 〃	△1,378 〃
繰延税金負債合計	△23,286千円	△25,244千円
繰延税金資産の純額	135,824千円	212,236千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8 〃	1.1 〃
住民税均等割	0.4 〃	0.4 〃
のれんの償却	0.6 〃	0.5 〃
評価性引当額	△2.9 〃	― 〃
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3 〃	△2.9 〃
その他	0.1 〃	0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5 %	30.0 %