その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△498,489千円には、のれん償却額△523,175千円及びその他の連結調整額24,685千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,462,106千円には、現金及び預金15,458,703千円、のれん1,945,502千円、研修施設244,650千円及びその他の連結調整額△186,750千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△6,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)のれんの償却額の調整額523,175千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△453千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2022/07/22 11:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ブロードバンド事業における通信機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		2,980百万円
固定資産		1,546
資産合計		4,526

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2022/07/22 11:07

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 1～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
のれん 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2022/07/22 11:07

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/22 11:07

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2022/07/22 11:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/07/22 11:07

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アルクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アルクの取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,980,140	千円
固定資産	1,546,564
のれん	352,984

2022/07/22 11:07

#10 減損損失に関する注記（連結）

情報メディアサイトについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん73,226千円であります。
営業所については、福岡営業所入居ビルの取壊しに伴う移転により、廃棄する固定資産額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,810千円及び工具、器具及び備品134千円であります。
店舗については、ショッピングセンター内の場所移転により、廃棄する固定資産額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,956千円であります。

2022/07/22 11:07

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社連結子会社の株式会社アルクが事業譲受けしたことにより増加した資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

固定資産	30,368	千円
事業の譲受価額	30,368
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲受による支出	△30,368

2022/07/22 11:07

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、3,688,469千円の減少(前連結会計年度は2,140,511千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,097,479千円、関係会社株式取得による支出が692,078千円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が1,253,735千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/07/22 11:07

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた473,236千円は、「リース資産」377,573千円及び「その他」95,662千円として組み替えております。

2022/07/22 11:07

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2022/07/22 11:07

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/07/22 11:07

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/22 11:07