営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年4月30日
- 18億5137万
- 2019年4月30日 +61.05%
- 29億8164万
個別
- 2018年4月30日
- 1億7798万
- 2019年4月30日 -92.14%
- 1398万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,455千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。2022/07/22 11:07
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△498,489千円には、のれん償却額△523,175千円及びその他の連結調整額24,685千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,462,106千円には、現金及び預金15,458,703千円、のれん1,945,502千円、研修施設244,650千円及びその他の連結調整額△186,750千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△6,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)のれんの償却額の調整額523,175千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△453千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2022/07/22 11:07 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2022/07/22 11:07
(概算額の算定方法)売上高 3,303百万円 営業利益 79
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。2022/07/22 11:07
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)経営戦略等2022/07/22 11:07
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』のもと、2020年4月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目標に掲げています。そして、その達成に向け、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を戦略として位置付け、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長を図るとともに、生活領域(“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”)に注力することで、中長期での事業拡大に努めています。
(3)経営環境 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、総合語学教育サービスを提供するアルクを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに「エドテック事業」を報告セグメントに加えることとしました。2022/07/22 11:07
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進した結果、売上高、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回り、何れも過去最高の実績となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字転換となりました。
継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入やIoT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、引き続き市場規模が拡大しました。その結果、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。また、MVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたスマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力しました。