訂正四半期報告書-第16期第2四半期(平成27年8月1日-平成27年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当社グループは、今後の注力事業の動向を明確にするため、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行いました。新たな報告セグメントの概要は下記のとおりであり、この報告セグメントにより業績の概況をご説明いたします。なお、前年同期比につきましては、前第2四半期連結累計期間の実績を変更後の報告セグメントに組み替えて比較を行っております。

セグメント名	主なサービス
ブロードバンド事業	ISP(インターネット接続業者)向け事業支援サービス、一般法人、集合住宅及び個人を提供先とした固定回線によるインターネット接続サービス
モバイル事業	MVNO(仮想移動体通信事業者)向け事業支援サービス、個人を提供先としたモバイル通信サービス
アドテクノロジー事業	法人向けインターネットマーケティング関連サービス
クラウド事業	法人向け仮想データセンタサービス及び法人並びに個人を提供先としたクラウドサービス
その他	上記に含まれないサービス

平成28年4月期は、下記注力領域の深耕によるマーケットシェアの拡大をグループの基本方針として掲げ、事業を推進しております。

注力領域	基本方針
モバイル	MVNE(MVNOに対する支援サービス提供事業者)+MVNO市場でのトップシェアを目指す ・大規模MVNOへの帯域卸によるシェア確保 ・訪日インバウンド市場への進出 ・IoT(モノのインターネット)領域での継続課金ビジネスモデルの創出
アドテクノロジー	テクノロジーの活用によるマーケティング展開 ・独自プラットフォームの加速展開 ・訪日インバウンド市場でのビジネス拡大 ・カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」)グループとの資本・業務提携を活用した新たなビジネスの創出
生 活	住まいを核とした新たな価値創造 ・センサー及び通信インフラを活用した新サービスの推進 ・生活革命領域へのシード投資の推進

当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期に続き、上記注力領域を中心に事業が順調に推移し、売上高、営業利益、経常利益が前年同期に比べて大きく増加いたしました。
注力領域の一つであるモバイル領域においては、当社のMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の利用事業者によるユーザー獲得数の増加が継続したことに加え、当社が市場自体を牽引するインバウンド(訪日外国人旅行者)向けMVNOサービスも好調に推移いたしました。特に、インバウンド向けMVNOサービスにおいては、中国人旅行者向けに、SIMやルーターをインターネットメディア連携型買物情報フリーペーパーにバンドルする形で提供する新施策を講じたことで、ユーザー数の増加がより一層顕著となりました。また、連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)では、250Kbpsの速度制限があった「ServersMan SIM LTE」事業を、当社とCCCとの合弁会社であるトーンモバイル株式会社(以下、「トーンモバイル」)に平成27年10月1日付で移管する一方で、高速モバイル通信により柔軟で様々なワークスタイルの実現を可能にした「DTI SIM」を9月より最低価格帯での提供を開始いたしました。
また、トーンモバイルにおいても更なるユーザー獲得施策として、LTE対応の新端末リリースや二子玉川 蔦屋家電、代官山 蔦屋書店といったCCCグループの戦略店舗での販売に向けた体制構築に取り組みました。
同じく注力領域であるアドテクノロジー領域では、連結子会社の株式会社フルスピード(以下、「フルスピード」)が“Ad Technology&Marketing Company”を標榜しアドテクノロジー関連サービスとインターネットマーケティング関連サービスの提供に努めており、その中でも当社グループの強みを生かした広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」シリーズの展開が着実に推移しただけではなく、アフィリエイト広告やソーシャルメディア・マーケティングも順調に拡大いたしました。特に、同じく連結子会社である株式会社フォーイット(以下、「フォーイット」)においては、従来から優位性を確立している業界へのサービス提供に止まらず、これまでの実績の積み上げが評価され新たな業界へのサービス提供が広がったことで、事業規模、収益とも大きく成長いたしました。
生活領域においては、当社グループの誇る技術力や事業リソースを活かした新サービスの開発とこれからの世の中の趨勢を見据えた事業拡大のための投資等の準備を図りました。
以上の結果、売上高は13,344,285千円(前年同期比26.8%増)、営業利益は844,994千円(前年同期比40.9%増)、経常利益は591,671千円(前年同期比15.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,622千円(前年同期比69.6%減)となりました。なお、比較対象となる前第2四半期連結累計期間には、特別利益として持分変動利益79,171千円及び投資有価証券売却益103,156千円が計上されていることに加え繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△394,311千円が含まれていることにより、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比の減少割合が大きく見えております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ブロードバンド事業
連結子会社である株式会社ギガプライズの集合住宅向けインターネットサービスが引き続き順調に推移いたしました。また、DTIの個人向けインターネットサービスにおいても継続的にユーザー獲得施策を講じた結果、売上高は4,897,580千円(前年同期比3.9%増)となりました。固定網からモバイル網への移行は落ち着きつつありますが、一方で動画視聴増加に伴う通信トラフィックの増加が著しくなってきたことで、セグメント利益は841,617千円(前年同期比24.1%減)となりました。
② モバイル事業
MVNO支援パッケージである「freebit MVNO Pack」の提供事業者によるユーザー獲得数が大きく増加いたしました。そして、インバウンド向けMVNOサービスも好調に推移いたしました。また、DTIにおいても、最低価格帯での高速モバイル通信を実現した「DTI SIM」の提供を9月より開始しました。その結果、売上高は大幅に増加し1,868,966千円(前年同期比103.6%増)となり、セグメント損失においても76,782千円(前年同期は425,021千円のセグメント損失)となり、損益も改善いたしました。
③ アドテクノロジー事業
フルスピードにおいて、独自の広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」シリーズの拡販に注力したことで、その獲得数が着実に推移したとともに、アフィリエイト広告やソーシャル・メディアマーケティングといった他のサービスも大きく伸長いたしました。さらに、フォーイットにおいては、独自開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトB」等による継続的な拡大基調を確立した結果、売上高は5,751,404千円(前年同期比44.4%増)、セグメント利益は426,131千円(前年同期比81.3%増)となりました。
④ クラウド事業
強固なセキュリティ性や高い信頼性、高い処理性能を誇る「フリービットクラウドVDC」を中心としたクラウドサービスやネットワークセキュリティサービスの拡販に努める一方で、差別化要因の高い新規商材の開発とコストの構造改革を推進しているため、売上高は970,789千円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は28,349千円(前年同期比33.5%減)となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)

区分	売上高	セグメント利益 又は損失(△)
ブロードバンド事業	4,897,580	841,617
モバイル事業	1,868,966	△76,782
アドテクノロジー事業	5,751,404	426,131
クラウド事業	970,789	28,349
その他	51,797	△72,264
調整額	△196,252	△302,057
合計	13,344,285	844,994

連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は20,301,978千円となり、前連結会計年度末と比べて978,267千円増加しました。これは主として、現金及び預金が258,515千円、受取手形及び売掛金が368,619千円、商品及び製品が248,574千円増加したことによるものです。
負債合計は9,688,825千円となり、前連結会計年度末と比べて1,019,485千円増加しました。これは主として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が607,488千円減少したものの、短期借入金が1,051,661千円及び未払金が817,239千円増加したことによるものです。
純資産合計は、四半期純利益により利益剰余金及び非支配株主持分が増加したものの、自己株式を取得したこと等により、前連結会計年度末と比べて41,218千円減少の10,613,153千円となり、この結果、自己資本比率は47.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は7,341,957千円となり、前連結会計年度末と比較して358,515千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金は652,999千円の増加(前年同四半期は1,081,159千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が465,902千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が644,418千円、減価償却費が288,912千円及びのれん償却額が317,245千円あったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金は120,263千円の減少(前年同四半期は101,968千円の減少)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が169,943千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が137,202千円及び無固定資産の取得による支出が161,692千円あったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金は166,751千円の減少(前年同四半期は60,506千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が1,051,661千円あったものの、長期借入金の返済による支出が807,488千円及び自己株式の取得による支出が284,952千円あったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は2,689千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。