四半期報告書-第15期第3四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、中期経営計画『SiLK VISION 2016』の2年目において、将来の成長が予想される3つの領域「モバイル革命」、「生活革命」、「生産革命」への徹底した顧客志向のサービス投入をテーマとし、以下の平成27年4月期の基本方針に則り引き続き事業を展開いたしました。
<平成27年4月期基本方針>1.モバイル事業の成長
・「freebit mobile」のユーザー数拡大及び「YourNet MVNO Pack」のパートナー企業の拡大
・競争力のあるコスト構造の構築
2.クラウド事業の成長
・競争力のあるコスト構造とサービスの構築及び回線/クラウド/アプリの統合サービスの提供
3.アドテクノロジー事業の成長
・子会社の株式会社フルスピード(以下、「フルスピード」)との積極的な技術融合によるDSP/3PASの開発を推進し、アドテクノロジー企業としての地位の確立を目指す
4.新規事業の立上げ
・M2M/ビッグデータ技術を利用した医療周辺サービスの第2弾展開
5.戦略的投資の実行
・グループブランド構築のための継続的投資
・成長の下支えとしてコア事業関連の買収戦略の実行
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き上記基本方針に則り、今後のさらなる事業拡大を目的とした事業戦略の推進に注力いたしました。
特に、注力するモバイル事業においては、当社がB2B領域でMVNE(Mobile Virtual Network Enabler)として提供している「YourNet MVNO Pack」が短期間かつ低コストでMVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業を立ち上げられることが高く評価され、新たに市場参入する企業に順調に採用されることとなりました。BtoC領域では、MVNOとして子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)が提供するモバイル通信サービス「ServersMan SIM LTE」が堅調に推移いたしました。そして、グループ総力を結集して注力するスマートフォン事業「freebit mobile」については、戦略的ブランドマーケティングを企図した計画投資を行い、商品の企画・開発のみならず、積極的な販路拡大を実施し、オンライン、直営店舗、移動店舗、テレビ・ラジオショッピング、パートナープログラムに加え、独自方式のフランチャイズプログラムの展開を開始いたしました。その結果、幅広い層へのフリービットブランドの認知度向上に貢献いたしました。
これらモバイル革命における実績を踏まえ、当社グループは今後さらなる事業拡大を目指す上で、迅速な意思決定と効率的な事業運営を企図し、「freebit mobile」をDTIが平成27年1月16日に設立した新会社「フリービットモバイル株式会社」(平成27年3月1日付で「トーンモバイル株式会社」に商号変更。以下、「フリービットモバイル」)に平成27年3月1日付で承継させ分社化することを決定いたしました。
クラウド事業においては、市場において様々なクラウドサービスが乱立しつつあることによる過当競争傾向を予め推知し、競合企業に先駆けて事業の選択と集中をはかり事業効率の向上を目論んだことで、売上高は減少したもののセグメント損益は黒字転換いたしました。また、今後の市場動向を俯瞰したうえで当社グループの事業企画力を活かしたプロダクト投入を開始いたしました。
アドテクノロジー事業においては、フルスピードが“ Ad Technology & Marketing Company ”として“創る機能”と“販売する機能”の両軸による国内唯一のハイブリッド型ネット広告代理店の確立に向けて事業を展開しており、当社グループの強みを活かした自社開発による独自のソリューションプロダクトを投入していくことで、競合他社との差別化を図っております。
以上の結果、売上高は15,764,303千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は836,675千円(前年同期比7.9%減)、経常利益は728,077千円(前年同期比12.9%減)となりました。
また、第1四半期連結会計期間に、子会社であったフリービットクラウド株式会社を平成26年5月1日付でDTIに吸収合併したことにより繰延税金資産を計上したことに加え、第2四半期連結会計期間において、フルスピードが発行した新株予約権が行使されたことに伴う持分変動利益及びフルスピードが投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益を計上したことで、四半期純利益は797,338千円(前年同期比376.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ブロードバンドインフラ
モバイルサービスへのユーザー移行が一巡したことで、固定網による収益が安定化したことに加え、「YourNet MVNO Pack」の採用企業増加と採用企業によるエンドユーザー向け販売増加により、エンドユーザー数は好調に推移しました。また、マンションインターネットサービスを主な事業とする子会社の株式会社ギガプライズにおきましても、販路拡大施策や先行投資、サービス品質向上施策が結実し、エンドユーザー数が大幅に増加しました。
一方で、回線品質向上やエンドユーザー数増に伴う基幹網増強コストが増加しましたが、上記収益増で吸収した結果、売上高は6,458,228千円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は858,455千円(前年同期比59.6%増)と大幅な増収増益となりました。
② クラウドコンピューティングインフラ
主力サービスである「フリービットクラウドVDC」の既存ユーザーをターゲットにサービス利用増加促進策を講じるとともに、新規顧客獲得に邁進したこと及び体制面並びにコスト構造等の改革により利益が増加しました。
以上の結果、売上高は1,529,320千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は96,109千円(前年同期は54,974千円のセグメント損失)となりました。
③ アドテクノロジーインフラ
インターネット広告事業を主な事業とするフルスピードは、“ Ad Technology & Marketing Company ”をビジョンに掲げ、既存事業であるインターネット広告代理店事業や同社子会社の株式会社フォーイットが展開する「アフィリエイトB」等の拡販を強化し確固たる収益を確保する一方で、拡大するRTB(リアルタイム入札)型ディスプレイ広告市場に向けて「AdMatrix」ブランドで展開するインターネット広告統合管理ツールの展開を推進し、新たな事業の柱にするべくアドテクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めています。
以上の結果、売上高は5,864,297千円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は348,540千円(前年同期比12.7%減)となりました。
④ 次世代インターネット・ユビキタスインフラ
特許技術をはじめとした当社独自技術によるM2M関連のサービス展開を引き続き行うとともに、当社グループの戦略プロダクトであるスマートフォン「PandA」のハードウェアバージョンアップを行いました。また、M2M関連のノウハウを活かした「PandA」用アプリを開発し利便性向上による競合他社との差別化をはかりました。
以上の結果、売上高は32,732千円(前年同期比35.7%増)、セグメント損失は158,295千円(前年同期は183,387千円のセグメント損失)となりました。
⑤ B2C
固定回線については、減衰率がとどまりつつありながらも未だ完全な回復基調には至っていませんが、成長を続けるモバイル事業については「freebit mobile」及び「ServersMan SIM LTE」によるMVNOサービスの利用者獲得が堅調に推移いたしました。なお、「freebit mobile」については、販売エリア拡大及び積極的プロモーション等の戦略的投資を実行いたしました。
以上の結果、売上高は3,475,544千円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益は146,349千円(前年同期比78.2%減)となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は18,293,812千円となり、前連結会計年度末と比べて1,561,177千円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,540,398千円増加したことによるものです。
負債は10,895,372千円となり、前連結会計年度末と比べて649,408千円増加しました。これは主として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が618,711千円減少したものの、未払金が333,021千円及び短期借入金が1,048,336千円増加したことによるものです。
純資産は、主に四半期純利益及び少数株主持分の増加により、前連結会計年度末と比べて911,768千円増加の7,398,439千円となり、この結果、自己資本比率は36.6%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は4,508千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当社グループは、中期経営計画『SiLK VISION 2016』の2年目において、将来の成長が予想される3つの領域「モバイル革命」、「生活革命」、「生産革命」への徹底した顧客志向のサービス投入をテーマとし、以下の平成27年4月期の基本方針に則り引き続き事業を展開いたしました。
<平成27年4月期基本方針>1.モバイル事業の成長
・「freebit mobile」のユーザー数拡大及び「YourNet MVNO Pack」のパートナー企業の拡大
・競争力のあるコスト構造の構築
2.クラウド事業の成長
・競争力のあるコスト構造とサービスの構築及び回線/クラウド/アプリの統合サービスの提供
3.アドテクノロジー事業の成長
・子会社の株式会社フルスピード(以下、「フルスピード」)との積極的な技術融合によるDSP/3PASの開発を推進し、アドテクノロジー企業としての地位の確立を目指す
4.新規事業の立上げ
・M2M/ビッグデータ技術を利用した医療周辺サービスの第2弾展開
5.戦略的投資の実行
・グループブランド構築のための継続的投資
・成長の下支えとしてコア事業関連の買収戦略の実行
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き上記基本方針に則り、今後のさらなる事業拡大を目的とした事業戦略の推進に注力いたしました。
特に、注力するモバイル事業においては、当社がB2B領域でMVNE(Mobile Virtual Network Enabler)として提供している「YourNet MVNO Pack」が短期間かつ低コストでMVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業を立ち上げられることが高く評価され、新たに市場参入する企業に順調に採用されることとなりました。BtoC領域では、MVNOとして子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)が提供するモバイル通信サービス「ServersMan SIM LTE」が堅調に推移いたしました。そして、グループ総力を結集して注力するスマートフォン事業「freebit mobile」については、戦略的ブランドマーケティングを企図した計画投資を行い、商品の企画・開発のみならず、積極的な販路拡大を実施し、オンライン、直営店舗、移動店舗、テレビ・ラジオショッピング、パートナープログラムに加え、独自方式のフランチャイズプログラムの展開を開始いたしました。その結果、幅広い層へのフリービットブランドの認知度向上に貢献いたしました。
これらモバイル革命における実績を踏まえ、当社グループは今後さらなる事業拡大を目指す上で、迅速な意思決定と効率的な事業運営を企図し、「freebit mobile」をDTIが平成27年1月16日に設立した新会社「フリービットモバイル株式会社」(平成27年3月1日付で「トーンモバイル株式会社」に商号変更。以下、「フリービットモバイル」)に平成27年3月1日付で承継させ分社化することを決定いたしました。
クラウド事業においては、市場において様々なクラウドサービスが乱立しつつあることによる過当競争傾向を予め推知し、競合企業に先駆けて事業の選択と集中をはかり事業効率の向上を目論んだことで、売上高は減少したもののセグメント損益は黒字転換いたしました。また、今後の市場動向を俯瞰したうえで当社グループの事業企画力を活かしたプロダクト投入を開始いたしました。
アドテクノロジー事業においては、フルスピードが“ Ad Technology & Marketing Company ”として“創る機能”と“販売する機能”の両軸による国内唯一のハイブリッド型ネット広告代理店の確立に向けて事業を展開しており、当社グループの強みを活かした自社開発による独自のソリューションプロダクトを投入していくことで、競合他社との差別化を図っております。
以上の結果、売上高は15,764,303千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は836,675千円(前年同期比7.9%減)、経常利益は728,077千円(前年同期比12.9%減)となりました。
また、第1四半期連結会計期間に、子会社であったフリービットクラウド株式会社を平成26年5月1日付でDTIに吸収合併したことにより繰延税金資産を計上したことに加え、第2四半期連結会計期間において、フルスピードが発行した新株予約権が行使されたことに伴う持分変動利益及びフルスピードが投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益を計上したことで、四半期純利益は797,338千円(前年同期比376.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ブロードバンドインフラ
モバイルサービスへのユーザー移行が一巡したことで、固定網による収益が安定化したことに加え、「YourNet MVNO Pack」の採用企業増加と採用企業によるエンドユーザー向け販売増加により、エンドユーザー数は好調に推移しました。また、マンションインターネットサービスを主な事業とする子会社の株式会社ギガプライズにおきましても、販路拡大施策や先行投資、サービス品質向上施策が結実し、エンドユーザー数が大幅に増加しました。
一方で、回線品質向上やエンドユーザー数増に伴う基幹網増強コストが増加しましたが、上記収益増で吸収した結果、売上高は6,458,228千円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は858,455千円(前年同期比59.6%増)と大幅な増収増益となりました。
② クラウドコンピューティングインフラ
主力サービスである「フリービットクラウドVDC」の既存ユーザーをターゲットにサービス利用増加促進策を講じるとともに、新規顧客獲得に邁進したこと及び体制面並びにコスト構造等の改革により利益が増加しました。
以上の結果、売上高は1,529,320千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は96,109千円(前年同期は54,974千円のセグメント損失)となりました。
③ アドテクノロジーインフラ
インターネット広告事業を主な事業とするフルスピードは、“ Ad Technology & Marketing Company ”をビジョンに掲げ、既存事業であるインターネット広告代理店事業や同社子会社の株式会社フォーイットが展開する「アフィリエイトB」等の拡販を強化し確固たる収益を確保する一方で、拡大するRTB(リアルタイム入札)型ディスプレイ広告市場に向けて「AdMatrix」ブランドで展開するインターネット広告統合管理ツールの展開を推進し、新たな事業の柱にするべくアドテクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めています。
以上の結果、売上高は5,864,297千円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は348,540千円(前年同期比12.7%減)となりました。
④ 次世代インターネット・ユビキタスインフラ
特許技術をはじめとした当社独自技術によるM2M関連のサービス展開を引き続き行うとともに、当社グループの戦略プロダクトであるスマートフォン「PandA」のハードウェアバージョンアップを行いました。また、M2M関連のノウハウを活かした「PandA」用アプリを開発し利便性向上による競合他社との差別化をはかりました。
以上の結果、売上高は32,732千円(前年同期比35.7%増)、セグメント損失は158,295千円(前年同期は183,387千円のセグメント損失)となりました。
⑤ B2C
固定回線については、減衰率がとどまりつつありながらも未だ完全な回復基調には至っていませんが、成長を続けるモバイル事業については「freebit mobile」及び「ServersMan SIM LTE」によるMVNOサービスの利用者獲得が堅調に推移いたしました。なお、「freebit mobile」については、販売エリア拡大及び積極的プロモーション等の戦略的投資を実行いたしました。
以上の結果、売上高は3,475,544千円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益は146,349千円(前年同期比78.2%減)となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
| 区分 | 売上高 | セグメント利益 又は損失(△) |
| ブロードバンドインフラ | 6,458,228 | 858,455 |
| クラウドコンピューティングインフラ | 1,529,320 | 96,109 |
| アドテクノロジーインフラ | 5,864,297 | 348,540 |
| 次世代インターネット・ユビキタスインフラ | 32,732 | △158,295 |
| B2C | 3,475,544 | 146,349 |
| その他 | 114,543 | 5,575 |
| 調整額 | △1,710,363 | △460,059 |
| 合計 | 15,764,303 | 836,675 |
連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は18,293,812千円となり、前連結会計年度末と比べて1,561,177千円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,540,398千円増加したことによるものです。
負債は10,895,372千円となり、前連結会計年度末と比べて649,408千円増加しました。これは主として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が618,711千円減少したものの、未払金が333,021千円及び短期借入金が1,048,336千円増加したことによるものです。
純資産は、主に四半期純利益及び少数株主持分の増加により、前連結会計年度末と比べて911,768千円増加の7,398,439千円となり、この結果、自己資本比率は36.6%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は4,508千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。