四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、2020年6月22日開催の取締役会において、株式会社モイネットシステムの株式を取得することにより子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モイネットシステム
事業の内容 薬局向けレセプトコンピューターの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フリービットEPARKヘルスケアの顧客である調剤薬局は、中核システムであるレセプトコンピューターに入力した情報をもとに、株式会社フリービットEPARKヘルスケアの提供している調剤薬局向けサービスを運用しております。フリービットEPARKヘルスケアグループによりレセプトコンピューターを提供することで、より利便性の高いサービス提供が可能となり、両サービスの拡販が見込めると判断したためであります。
③ 企業結合日
2020年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社モイネットシステム
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51%
取得後の議決権比率 51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社フリービットEPARKヘルスケアが、現金を対価とした株式の取得により株式会社モイネットシステムの議決権51%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の第1四半期決算日(みなし取得日)である2020年6月30日と当第1四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
316百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、2020年6月22日開催の取締役会において、株式会社モイネットシステムの株式を取得することにより子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モイネットシステム
事業の内容 薬局向けレセプトコンピューターの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フリービットEPARKヘルスケアの顧客である調剤薬局は、中核システムであるレセプトコンピューターに入力した情報をもとに、株式会社フリービットEPARKヘルスケアの提供している調剤薬局向けサービスを運用しております。フリービットEPARKヘルスケアグループによりレセプトコンピューターを提供することで、より利便性の高いサービス提供が可能となり、両サービスの拡販が見込めると判断したためであります。
③ 企業結合日
2020年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社モイネットシステム
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51%
取得後の議決権比率 51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社フリービットEPARKヘルスケアが、現金を対価とした株式の取得により株式会社モイネットシステムの議決権51%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の第1四半期決算日(みなし取得日)である2020年6月30日と当第1四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 663百万円 |
| 取得原価 | 663 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
316百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却