四半期報告書-第18期第1四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)
財務制限条項
短期借入金900,000千円及び社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先又は引受先の要求に基づき、借入金を一括返済又は社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
(1)各年度の第2四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の第2四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成28年10月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。
(2)各年度の各四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額(「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「1年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。)を30億円以下にそれぞれ維持すること。
短期借入金900,000千円及び社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先又は引受先の要求に基づき、借入金を一括返済又は社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
(1)各年度の第2四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の第2四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成28年10月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。
(2)各年度の各四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額(「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「1年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。)を30億円以下にそれぞれ維持すること。