訂正有価証券報告書-第14期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①対象者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日より6ヶ月を経過した日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後においてのみ、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあると当社の取締役会が認めたことを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
③その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.対象勤務期間に関する定めはありません。
4.ストック・オプションに記載された株式数は、平成19年12月1日付株式分割(株式1株につき3株)及び平成24年5月1日付株式分割(株式1株につき400株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社
(注)1.ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、平成25年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.全てのストック・オプションは権利行使又は失効により、当連結会計年度末において未行使残はありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
連結子会社
(注)平成25年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
提出会社
(注)1.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、取引事例基準法によっております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社
(注)1.平成25年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 874千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
平成18年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び数 | 当社役員 3名 当社従業員 54名 |
ストック・オプションの数 | 普通株式 360,000株(注1、4) |
付与日 | 平成18年12月4日 |
権利確定条件 | (注2) |
対象勤務期間 | (注3) |
権利行使期間 | 自 平成20年7月28日 至 平成25年7月27日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①対象者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日より6ヶ月を経過した日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後においてのみ、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあると当社の取締役会が認めたことを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
③その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.対象勤務期間に関する定めはありません。
4.ストック・オプションに記載された株式数は、平成19年12月1日付株式分割(株式1株につき3株)及び平成24年5月1日付株式分割(株式1株につき400株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社
会社名 | 株式会社フルスピード | 株式会社フルスピード |
付与対象者の区分及び数 | 取締役 2名 監査役 1名 従業員 44名 | 従業員 66名 |
ストック・オプションの数 | 普通株式 535,000株(注) | 普通株式 165,000株(注) |
付与日 | 平成18年3月27日 | 平成18年7月28日 |
権利確定条件 | 付与日(平成18年3月27日)以降、権利確定日(平成20年4月1日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由ある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。 | 付与日(平成18年7月28日)以降、権利確定日(平成20年8月1日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由ある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 自 平成18年3月27日 至 平成20年4月1日 | 自 平成18年7月28日 至 平成20年8月1日 |
権利行使期間 | 自 平成20年4月1日 至 平成27年7月31日 | 自 平成20年8月1日 至 平成27年7月31日 |
(注)1.ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、平成25年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.全てのストック・オプションは権利行使又は失効により、当連結会計年度末において未行使残はありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
平成18年ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | |
前連結会計年度末 | - | |
付与 | - | |
失効 | - | |
権利確定 | - | |
未確定残 | - | |
権利確定後 | (株) | |
前連結会計年度末 | 134,400 | |
権利確定 | - | |
権利行使 | 2,400 | |
失効 | 132,000 | |
未行使残 | - |
連結子会社
会社名 | 株式会社フルスピード | 株式会社フルスピード | |
権利確定前 | (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - | |
付与 | - | - | |
失効 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | - | - | |
権利確定後 | (株) | ||
前連結会計年度末 | 1,000 | 2,000 | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | 1,000 | 1,000 | |
失効 | - | 1,000 | |
未行使残 | - | - |
(注)平成25年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
提出会社
平成18年ストック・オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 200,000 |
行使時平均株価 | (円) | 241,200 |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)1.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、取引事例基準法によっております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社
会社名 | 株式会社フルスピード | 株式会社フルスピード | |
権利行使価格 | (円) | 157 | 300 |
行使時平均株価 | (円) | 1,174 | 1,174 |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)1.平成25年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 874千円