(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 商品評価損 関係会社出資金評価損 減価償却超過額 差入保証金償却 未払賞与 その他	- 千円 38,486 4,826 136,901 1,211 6,671 26,275 17,264		3,030 千円 33,763 4,639 153,493 7,499 7,770 22,538 9,129
繰延税金資産小計 評価性引当額	231,638 △190,185		241,862 △210,006
繰延税金資産合計	41,452		31,856
繰延税金負債 固定資産圧縮額 その他	△8,562 △4		△7,065 △1,223
繰延税金負債合計	△8,567		△8,288
繰延税金資産の純額	32,884		23,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他	38.0 % 1.8 △67.4 6.8 84.5 5.5		38.0 % 0.5 △41.7 1.5 4.6 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.1		3.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0%から35.6%に変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。