建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。

2016/03/25 11:06

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～6年であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/03/25 11:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△2,122		△1,600
その他有価証券評価差額金	△323		△389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/25 11:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△2,122		△1,600
その他有価証券評価差額金	△323		△389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/25 11:06

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～6年であります。
② 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/03/25 11:06