固定資産
連結
- 2016年12月31日
- 2億3750万
- 2017年12月31日 -4.68%
- 2億2639万
個別
- 2016年12月31日
- 2億9166万
- 2017年12月31日 -12.87%
- 2億5412万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額 △589,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。2018/03/28 13:20
2.セグメント資産の調整額2,013,669千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額2,764,867千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。2018/03/28 13:20
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年~15年、工具、器具及び備品が4年~6年であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/03/28 13:20 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/03/28 13:20
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/28 13:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 貸倒引当金 6,967 8,459 有形固定資産 6,620 6,227 無形固定資産 2,007 1,202 投資有価証券資産除去債務 97,6414,203 97,6414,499
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/28 13:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 繰延税金資産(固定) (千円) (千円) 有形固定資産 6,620 6,227 無形固定資産 2,007 1,202 投資有価証券 97,641 97,641
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ759百万円増加の2,551百万円となりました。これは主に、現金及び預金570百万円、繰延税金資産123百万円の増加によるものであります。2018/03/28 13:20
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少の226百万円となりました。これは主に、ソフトウェア20百万円の減少によるものであります。
(負債) - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2018/03/28 13:20
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 期首残高 13,513千円 13,728千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 746 時の経過による調整額 214 218 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2018/03/28 13:20
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。