無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/27 15:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
有形固定資産	6,227		6,103
無形固定資産	1,202		566
投資有価証券資産除去債務	97,6414,499		97,6414,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/27 15:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
有形固定資産	6,227		6,103
無形固定資産	1,202		566
投資有価証券	97,641		97,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/27 15:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、205百万円(前年同期は11百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出190百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/27 15:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～6年であります。2019/03/27 15:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～6年であります。2019/03/27 15:51