有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間企業の設備投資などの国内需要も持ち直しており、景気は緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国及びアジア新興国等の経済の先行き、政策に対する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に対し、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に移り変わるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
こうしたニーズに対応するサービスを提供するなか、当連結会計年度においては、売上高2,902百万円(前年同期比1.7%増)、売上総利益1,827百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益469百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益436百万円(前年同期比6.9%増)となりました。一方で、税務上の繰越欠損金の解消に伴う法人税、住民税及び事業税の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は263百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
a.医薬営業支援サービス
当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は2,511百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は1,101百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
b.医療コンテンツサービス
当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットDVD」及び「その他」の売上高は160百万円(前年同期比14.5%減)、医療教育動画サービス「CareneTV」の売上高は229百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
この結果、医療コンテンツサービスの売上高は390百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は122百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当連結会計年度末の医師会員数は14万4千人となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加の3,102百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少の2,433百万円となりました。これは主に、現金及び預金198百万円の減少、及び受取手形及び売掛金72百万円の増加によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加の668百万円となりました。これは主に、投資有価証券486百万円の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の852百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少の755百万円となりました。これは主に、前受金102百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加の96百万円となりました。これは主に、繰延税金負債81百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加の2,250百万円となりました。これは主に、利益剰余金198百万円、自己株式△104百万円、その他有価証券評価差額金205百万円の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,502百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、205百万円(前年同期は689百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益436百万円の計上、減価償却費31百万円、貸倒引当金の増加36百万円などによる資金の増加と、売上債権の増加72百万円、未払費用の減少65百万円、前受金の減少102百万円、法人税等の支払額116百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、205百万円(前年同期は11百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出190百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、196百万円(前年同期は103百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出136百万円、配当金の支払額64百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.医薬営業支援サービスにおける主な外注内容は、医薬営業コンテンツの制作委託であります。
3.医療コンテンツサービスにおける主な外注内容は、インターネットによる動画配信番組及びDVDの制作委託であります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で且つ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財務状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しております。
a.成長性の視点:売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移
b.収益性の視点:売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況
c.健全性の視点:自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況
a.成長性
当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬営業支援サービスを提供し、一方で医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスの提供を行っております。
これらサービス別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。
(注)当社は、第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医師会員は前年同期比4.0%増となり、医薬営業支援サービスの売上高の伸長に繋がっております。
b.収益性
(注)1.当社は、第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。
3.販売費及び一般管理費比率は、販売管理費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。
4.営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。
当連結会計年度においては、売上高2,902百万円(前年同期比1.7%増)、売上総利益率は63.0%(前年同期比2.7ポイント改善)、販売費及び一般管理費率は46.8%(前年同期比0.8ポイント悪化)となり、営業利益は469百万円(前年同期は営業利益407百万円)、営業利益率は16.2%(前年同期比1.9ポイント改善)となりました。
c.健全性
(注)1.当社は、第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。
3.流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。
当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高1,602百万円、自己資本比率72.4%の水準、及び有利子負債残高なしの各指標から健全性を確保していると判断しております。
(資本の財源及び資本の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間企業の設備投資などの国内需要も持ち直しており、景気は緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国及びアジア新興国等の経済の先行き、政策に対する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に対し、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に移り変わるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
こうしたニーズに対応するサービスを提供するなか、当連結会計年度においては、売上高2,902百万円(前年同期比1.7%増)、売上総利益1,827百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益469百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益436百万円(前年同期比6.9%増)となりました。一方で、税務上の繰越欠損金の解消に伴う法人税、住民税及び事業税の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は263百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
a.医薬営業支援サービス
当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は2,511百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は1,101百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
b.医療コンテンツサービス
当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットDVD」及び「その他」の売上高は160百万円(前年同期比14.5%減)、医療教育動画サービス「CareneTV」の売上高は229百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
この結果、医療コンテンツサービスの売上高は390百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は122百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当連結会計年度末の医師会員数は14万4千人となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加の3,102百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少の2,433百万円となりました。これは主に、現金及び預金198百万円の減少、及び受取手形及び売掛金72百万円の増加によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加の668百万円となりました。これは主に、投資有価証券486百万円の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の852百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少の755百万円となりました。これは主に、前受金102百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加の96百万円となりました。これは主に、繰延税金負債81百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加の2,250百万円となりました。これは主に、利益剰余金198百万円、自己株式△104百万円、その他有価証券評価差額金205百万円の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,502百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、205百万円(前年同期は689百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益436百万円の計上、減価償却費31百万円、貸倒引当金の増加36百万円などによる資金の増加と、売上債権の増加72百万円、未払費用の減少65百万円、前受金の減少102百万円、法人税等の支払額116百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、205百万円(前年同期は11百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出190百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、196百万円(前年同期は103百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出136百万円、配当金の支払額64百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬営業支援サービス(千円) | 742,427 | △8.4 |
| 医療コンテンツサービス(千円) | 49,802 | △8.5 |
| 合計(千円) | 792,229 | △8.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.医薬営業支援サービスにおける主な外注内容は、医薬営業コンテンツの制作委託であります。
3.医療コンテンツサービスにおける主な外注内容は、インターネットによる動画配信番組及びDVDの制作委託であります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 医薬営業支援サービス | 2,416,683 | △1.1 | 129,663 | △42.3 |
| 医療コンテンツサービス | 390,484 | △4.1 | - | - |
| 合計 | 2,807,168 | △1.5 | 129,663 | △42.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 医薬営業支援サービス(千円) | 2,511,870 | 2.6 | |
| 医療コンテンツサービス(千円) | 390,484 | △4.1 | |
| 合計(千円) | 2,902,355 | 1.7 | |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 武田薬品工業株式会社 | 563,295 | 19.7 | 574,657 | 19.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で且つ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財務状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しております。
a.成長性の視点:売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移
b.収益性の視点:売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況
c.健全性の視点:自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況
a.成長性
当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬営業支援サービスを提供し、一方で医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスの提供を行っております。
これらサービス別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |||||||
| 決算年月 | 平成26年3月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |||||||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | ||
| 医薬営業支援サービス | - | - | 1,397,821 | 84.7 | 1,555,131 | 81.3 | 1,819,997 | 82.8 | 2,447,843 | 85.7 | 2,511,870 | 86.5 | |
| 医療コンテンツサービス | - | - | 252,460 | 15.3 | 356,866 | 18.7 | 376,834 | 17.2 | 407,133 | 14.3 | 390,484 | 13.5 | |
| ケアネットDVD他 | - | - | 139,263 | 8.4 | 183,056 | 9.6 | 176,347 | 8.1 | 188,045 | 6.6 | 160,872 | 5.6 | |
| CareneTV | - | - | 113,197 | 6.9 | 173,809 | 9.1 | 200,486 | 9.1 | 219,088 | 7.7 | 229,612 | 7.9 | |
| 合計 | - | - | 1,650,282 | 100.0 | 1,911,997 | 100.0 | 2,196,831 | 100.0 | 2,854,977 | 100.0 | 2,902,355 | 100.0 | |
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |||||||
| 決算年月 | 平成26年3月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |||||||
| 前年同期比(%) | 前年同期比(%) | 前年同期比(%) | 前年同期比(%) | 前年同期比(%) | 前年同期比(%) | ||||||||
| 医師会員数(千人) | - | - | 122 | - | 128 | 4.7 | 132 | 3.5 | 138 | 4.6 | 144 | 4.0 | |
(注)当社は、第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医師会員は前年同期比4.0%増となり、医薬営業支援サービスの売上高の伸長に繋がっております。
b.収益性
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |||||||
| 決算年月 | 平成26年3月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |||||||
| 前年同期比(%) | 前年同期比(%) | 前年同期比(%) | 前年同期比(%) | 前年同期比(%) | 前年同期比(%) | ||||||||
| 売上総利益率(%)(注)2 | - | - | 62.3 | - | 62.6 | 0.4 | 61.6 | △1.0 | 60.3 | △1.4 | 63.0 | 2.7 | |
| 販売費及び一般管理費比率(%)(注)3 | - | - | 51.3 | - | 54.6 | 3.3 | 52.8 | △1.8 | 46.0 | △6.8 | 46.8 | 0.8 | |
| 営業利益(千円) | - | - | 180,411 | - | 153,171 | - | 194,119 | - | 407,870 | - | 469,310 | - | |
| 営業利益率(%)(注)4 | - | - | 10.9 | - | 8.0 | △2.9 | 8.8 | 0.8 | 14.3 | 5.5 | 16.2 | 1.9 | |
(注)1.当社は、第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。
3.販売費及び一般管理費比率は、販売管理費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。
4.営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。
当連結会計年度においては、売上高2,902百万円(前年同期比1.7%増)、売上総利益率は63.0%(前年同期比2.7ポイント改善)、販売費及び一般管理費率は46.8%(前年同期比0.8ポイント悪化)となり、営業利益は469百万円(前年同期は営業利益407百万円)、営業利益率は16.2%(前年同期比1.9ポイント改善)となりました。
c.健全性
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 平成26年3月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 総資産額(千円) | - | 1,713,175 | 1,723,670 | 2,029,830 | 2,778,358 | 3,102,788 | |
| 純資産額(千円) | - | 1,325,041 | 1,424,583 | 1,528,087 | 1,904,236 | 2,250,497 | |
| 自己資本比率(%) | - | 77.1 | 82.3 | 75.3 | 68.5 | 72.4 | |
| 現金及び現金同等物(千円) | - | 830,770 | 865,745 | 1,129,553 | 1,700,485 | 1,502,361 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | - | 219,827 | 103,755 | 339,749 | 689,710 | 205,940 | |
| 流動比率(%)(注)2 | - | 399.2 | 518.9 | 368.6 | 296.9 | 322.2 | |
| 流動資産比率(%)(注)3 | - | 86.8 | 85.4 | 88.3 | 91.9 | 78.4 | |
| 有利子負債残高(千円) | - | - | - | - | - | - |
(注)1.当社は、第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。
3.流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。
当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高1,602百万円、自己資本比率72.4%の水準、及び有利子負債残高なしの各指標から健全性を確保していると判断しております。
(資本の財源及び資本の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。