文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気面で緩やかな回復が期待される状況となっております。一方で、世界的な金融引き締め等に起因した海外景気の下振れが続いており、我が国の景気を下押しするリスクが存在しております。これに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況が続いており、依然として不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、製薬企業のMRの削減が一層進む状況にあって、当社グループの医薬DX事業の各種サービスに対する製薬企業からのニーズの高まりが続いていることにより、当社グループの受注は引き続き増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高5,149百万円(前年同期比2.7%増)、売上総利益3,085百万円(前年同期比1.9%減)となりました。一方で、事業拡大のための先行投資の一環として、従業員の積極的な新規採用を進める方針とし、人件費を中心とした販管費を増やす計画としておりますが、その計画に基づき、販管費が前年同期比で上回り、それに伴い営業利益986百万円(前年同期比25.2%減)、経常利益983百万円(前年同期比26.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は557百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分変更について、詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a .医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は4,481百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,630百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
b .メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は386百万円(前年同期比3.5%減)となりました。一方、医療教育動画及びその他サービスについては、株式会社メディカルクリエイトの新規連結に伴い、売上高は287百万円(前年同期比52.7%増)となりました。
この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は673百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は177百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当中間連結会計期間末の医師会員数は23万2千人(前年同期比6.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少の13,944百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少の10,969百万円となりました。これは主に、現金及び預金69百万円の増加、売掛金及び契約資産498百万円、電子記録債権275百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加の2,975百万円となりました。これは主に、投資その他の資産606百万円の増加、のれん73百万円減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少の2,426百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少の2,157百万円となりました。これは主に、前受金84百万円の増加、未払金等を含むその他流動負債246百万円、買掛金82百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加の269百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の11,517百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金81百万円の増加、非支配株主持分91百万円の減少によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加の8,730百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,308百万円(前年同期は1,142百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益935百万円、売上債権の減少785百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額376百万円、未払金の減少217百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、708百万円(前年同期は85百万円の支出)となりました。これは主に、持分法適用関連会社株式取得による支出650百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、550百万円(前年同期は285百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額536百万円などによる資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。