四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、アジア新興国を始めとする諸外国の経済動向、金融資本市場の変動等、世界経済に与える影響は依然不透明であり、不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、スペシャルティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャルティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きリモートワークの実施、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自粛が続いている背景から、医薬営業支援サービスの各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加する要因となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高3,817百万円(前年同四半期比106.9%増)、売上総利益2,654百万円(前年同四半期比110.1%増)、営業利益1,387百万円(前年同四半期比200.4%増)、経常利益1,399百万円(前年同四半期比204.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円(前年同四半期比430.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a .医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は3,327百万円(前年同四半期比110.9%増)、営業利益は1,888百万円(前年同四半期比142.0%増)となりました。
b .メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットDVD」及び「その他」の売上高は15百万円(前年同四半期比26.0%減)、医療教育動画サービス「CareNeTV」の売上高は163百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。
この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は178百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益は22百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。
c .連結グロース事業
当事業においては、新規事業の開発及び積極投資を進めるなか、主に第1四半期連結会計期間において株式会社アドメディカを連結の範囲に含めた影響に伴い、連結グロース事業の売上高は350百万円(前年同四半期比212.3%増)、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業損失17百万円)となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第2四半期連結会計期間末の医師会員数は18万9千人(前年同四半期比17.1%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加の5,784百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加の4,674百万円となりました。これは主に、現金及び預金758百万円の増加、受取手形及び売掛金398百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加の1,110百万円となりました。これは主に、投資その他の資産70百万円、のれん37百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少の1,867百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少の1,835百万円となりました。これは主に、役員賞与引当金220百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加の32百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加の3,917百万円となりました。これは主に、利益剰余金871百万円、資本剰余金287百万円の増加、自己株式288百万円の増加に伴う株主資本の減少によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加の3,064百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、939百万円(前年同四半期は437百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,399百万円、売上債権の減少454百万円、未払費用の増加105百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額576百万円、役員賞与引当金の減少220百万円、未払金の減少243百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、69百万円(前年同四半期は274百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、117百万円(前年同四半期は1,043百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額82百万円、短期借入金の純増減額30百万円による資金の減少などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、アジア新興国を始めとする諸外国の経済動向、金融資本市場の変動等、世界経済に与える影響は依然不透明であり、不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、スペシャルティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャルティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きリモートワークの実施、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自粛が続いている背景から、医薬営業支援サービスの各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加する要因となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高3,817百万円(前年同四半期比106.9%増)、売上総利益2,654百万円(前年同四半期比110.1%増)、営業利益1,387百万円(前年同四半期比200.4%増)、経常利益1,399百万円(前年同四半期比204.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円(前年同四半期比430.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a .医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は3,327百万円(前年同四半期比110.9%増)、営業利益は1,888百万円(前年同四半期比142.0%増)となりました。
b .メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットDVD」及び「その他」の売上高は15百万円(前年同四半期比26.0%減)、医療教育動画サービス「CareNeTV」の売上高は163百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。
この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は178百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益は22百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。
c .連結グロース事業
当事業においては、新規事業の開発及び積極投資を進めるなか、主に第1四半期連結会計期間において株式会社アドメディカを連結の範囲に含めた影響に伴い、連結グロース事業の売上高は350百万円(前年同四半期比212.3%増)、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業損失17百万円)となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第2四半期連結会計期間末の医師会員数は18万9千人(前年同四半期比17.1%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加の5,784百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加の4,674百万円となりました。これは主に、現金及び預金758百万円の増加、受取手形及び売掛金398百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加の1,110百万円となりました。これは主に、投資その他の資産70百万円、のれん37百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少の1,867百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少の1,835百万円となりました。これは主に、役員賞与引当金220百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加の32百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加の3,917百万円となりました。これは主に、利益剰余金871百万円、資本剰余金287百万円の増加、自己株式288百万円の増加に伴う株主資本の減少によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加の3,064百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、939百万円(前年同四半期は437百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,399百万円、売上債権の減少454百万円、未払費用の増加105百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額576百万円、役員賞与引当金の減少220百万円、未払金の減少243百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、69百万円(前年同四半期は274百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、117百万円(前年同四半期は1,043百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額82百万円、短期借入金の純増減額30百万円による資金の減少などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。