四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済社会活動の正常化が進んでおり、景気面で持ち直しの動きが続いている一方、同感染症が再び流行し始めており、予断を許さない状況が続いております。これに加え、ウクライナ情勢の長期化や、中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中で、円安基調及び原材料価格の上昇並びに供給面での制約から、物価高騰に伴う個人消費の持ち直しの足踏み及び雇用情勢の弱い動きが続いております。これに加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いていることから、企業の生産状況及び業況判断で足踏みが見られ、依然として不確実性が高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きリモートワークの実施、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自粛が続いている背景から、引き続き医薬DX事業の各既存サービスに対するニーズの高まりが続いており、受注が増加する要因となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高4,274百万円(前年同四半期は3,817百万円)、売上総利益2,910百万円(前年同四半期は2,654百万円)、営業利益1,500百万円(前年同四半期は1,387百万円)、経常利益1,504百万円(前年同四半期は1,399百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は998百万円(前年同四半期は954百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分変更について、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a .医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は3,829百万円(前年同四半期は3,532百万円)、営業利益は1,937百万円(前年同四半期は1,853百万円)となりました。
b .メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は257百万円(前年同四半期は106百万円)、医療教育動画サービス「CareNeTV」等の売上高は187百万円(前年同四半期は178百万円)となりました。
この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は444百万円(前年同四半期は285百万円)、営業利益は175百万円(前年同四半期は52百万円)となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第2四半期連結会計期間末の医師会員数は20万2千人(前年同四半期比6.7%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少の10,700百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少の9,564百万円となりました。これは主に、現金及び預金322百万円の増加、売掛金及び契約資産338百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加の1,136百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ711百万円減少の1,892百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ725百万円減少の1,793百万円となりました。これは主に、未払金等を含むその他流動負債526百万円、役員賞与引当金234百万円、未払法人税等92百万円の減少、ポイント引当金128百万円の増加によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加の98百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加の8,808百万円となりました。これは主に、利益剰余金660百万円の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加の7,510百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、628百万円(前年同四半期は939百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,504百万円、売上債権の減少193百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額562百万円、未払金の減少358百万円、役員賞与引当金の減少234百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、76百万円(前年同四半期は69百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入55百万円などによる資金の増加と、定期預金の預入による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、257百万円(前年同四半期は117百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額266百万円などによる資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、2022年8月10日公表の「「事業計画及び成長可能性に関する事項」2022年12月期第2四半期進捗報告」の「4.中期計画と成長戦略」の項をご参照ください。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済社会活動の正常化が進んでおり、景気面で持ち直しの動きが続いている一方、同感染症が再び流行し始めており、予断を許さない状況が続いております。これに加え、ウクライナ情勢の長期化や、中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中で、円安基調及び原材料価格の上昇並びに供給面での制約から、物価高騰に伴う個人消費の持ち直しの足踏み及び雇用情勢の弱い動きが続いております。これに加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いていることから、企業の生産状況及び業況判断で足踏みが見られ、依然として不確実性が高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きリモートワークの実施、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自粛が続いている背景から、引き続き医薬DX事業の各既存サービスに対するニーズの高まりが続いており、受注が増加する要因となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高4,274百万円(前年同四半期は3,817百万円)、売上総利益2,910百万円(前年同四半期は2,654百万円)、営業利益1,500百万円(前年同四半期は1,387百万円)、経常利益1,504百万円(前年同四半期は1,399百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は998百万円(前年同四半期は954百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分変更について、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a .医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は3,829百万円(前年同四半期は3,532百万円)、営業利益は1,937百万円(前年同四半期は1,853百万円)となりました。
b .メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は257百万円(前年同四半期は106百万円)、医療教育動画サービス「CareNeTV」等の売上高は187百万円(前年同四半期は178百万円)となりました。
この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は444百万円(前年同四半期は285百万円)、営業利益は175百万円(前年同四半期は52百万円)となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第2四半期連結会計期間末の医師会員数は20万2千人(前年同四半期比6.7%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少の10,700百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少の9,564百万円となりました。これは主に、現金及び預金322百万円の増加、売掛金及び契約資産338百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加の1,136百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ711百万円減少の1,892百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ725百万円減少の1,793百万円となりました。これは主に、未払金等を含むその他流動負債526百万円、役員賞与引当金234百万円、未払法人税等92百万円の減少、ポイント引当金128百万円の増加によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加の98百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加の8,808百万円となりました。これは主に、利益剰余金660百万円の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加の7,510百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、628百万円(前年同四半期は939百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,504百万円、売上債権の減少193百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額562百万円、未払金の減少358百万円、役員賞与引当金の減少234百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、76百万円(前年同四半期は69百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入55百万円などによる資金の増加と、定期預金の預入による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、257百万円(前年同四半期は117百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額266百万円などによる資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、2022年8月10日公表の「「事業計画及び成長可能性に関する事項」2022年12月期第2四半期進捗報告」の「4.中期計画と成長戦略」の項をご参照ください。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。