四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や民間企業の設備投資などの国内需要も持ち直しており、景気は緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国及びアジア新興国等の経済の先行き、政策に対する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に対し、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に移り変わるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、厚生労働省が策定した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が2019年4月に施行されたことに伴い、当初は、当社の主要な取引先において、審査及び新規案件の意思決定に若干の遅れが発生したものの、当第3四半期連結会計期間の当社の受注に対しては、回復基調にあります。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高2,146百万円(前年同四半期比4.7%増)、売上総利益1,427百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益398百万円(前年同四半期比26.1%増)、経常利益388百万円(前年同四半期比33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円(前年同四半期比37.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
a.医薬営業支援サービス
当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は1,858百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益は932百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。
b.医療コンテンツサービス
当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットDVD」及び「その他」の売上高は102百万円(前年同四半期比16.1%減)、医療教育動画サービス「CareneTV」の売上高は185百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
この結果、医療コンテンツサービスの売上高は287百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は60百万円(前年同四半期比41.1%減)となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第3四半期連結会計期間末の医師会員数は15万1千人(前年同四半期比6.1%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少の2,742百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少の2,075百万円となりました。これは主に、現金及び預金153百万円、受取手形及び売掛金50百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少の666百万円となりました。これは主に、投資その他の資産41百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少の565百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少の551百万円となりました。これは主に、未払法人税等111百万円、役員賞与引当金42百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少の14百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少の2,176百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金149百万円の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や民間企業の設備投資などの国内需要も持ち直しており、景気は緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国及びアジア新興国等の経済の先行き、政策に対する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に対し、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に移り変わるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、厚生労働省が策定した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が2019年4月に施行されたことに伴い、当初は、当社の主要な取引先において、審査及び新規案件の意思決定に若干の遅れが発生したものの、当第3四半期連結会計期間の当社の受注に対しては、回復基調にあります。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高2,146百万円(前年同四半期比4.7%増)、売上総利益1,427百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益398百万円(前年同四半期比26.1%増)、経常利益388百万円(前年同四半期比33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円(前年同四半期比37.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
a.医薬営業支援サービス
当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は1,858百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益は932百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。
b.医療コンテンツサービス
当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットDVD」及び「その他」の売上高は102百万円(前年同四半期比16.1%減)、医療教育動画サービス「CareneTV」の売上高は185百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
この結果、医療コンテンツサービスの売上高は287百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は60百万円(前年同四半期比41.1%減)となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第3四半期連結会計期間末の医師会員数は15万1千人(前年同四半期比6.1%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少の2,742百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少の2,075百万円となりました。これは主に、現金及び預金153百万円、受取手形及び売掛金50百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少の666百万円となりました。これは主に、投資その他の資産41百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少の565百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少の551百万円となりました。これは主に、未払法人税等111百万円、役員賞与引当金42百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少の14百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少の2,176百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金149百万円の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。