四半期報告書-第28期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/14 15:00
【資料】
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【項目】
41項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済社会活動の正常化が進み、景気面で緩やかに持ち直しが見られる状況となっております。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が続いていることに加え、アメリカの金利引き上げをはじめとする世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、円安基調や物価上昇、金融資本の変動等の影響に警戒すべき状況が継続していることから、企業の収益状況及び業況判断で足踏みが見られ、依然として不確実性が高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きリモートワークの実施、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自粛が続いている背景から、引き続き医薬DX事業の各既存サービスに対するニーズの高まりが続いており、受注が増加する要因となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高6,445百万円(前年同四半期は5,635百万円)、売上総利益4,454百万円(前年同四半期は3,933百万円)、営業利益2,288百万円(前年同四半期は2,013百万円)、経常利益2,308百万円(前年同四半期は2,031百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,537百万円(前年同四半期は1,388百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分変更について、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a .医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は5,774百万円(前年同四半期は5,203百万円)、営業利益は2,977百万円(前年同四半期は2,716百万円)となりました。
b .メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は379百万円(前年同四半期は159百万円)、医療教育動画サービス「CareNeTV」等の売上高は291百万円(前年同四半期は272百万円)となりました。
この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は670百万円(前年同四半期は431百万円)、営業利益は258百万円(前年同四半期は95百万円)となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第3四半期連結会計期間末の医師会員数は20万5千人(前年同四半期比7.5%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ431百万円増加の11,174百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加の9,976百万円となりました。これは主に、現金及び預金461百万円の増加、売掛金及び契約資産92百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加の1,198百万円となりました。これは主に、有形固定資産8百万円、のれん31百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ776百万円減少の1,827百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ827百万円減少の1,690百万円となりました。これは主に、役員賞与引当金234百万円、未払法人税等283百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加の136百万円となりました。これは主に、長期借入金25百万円、役員株式給付引当金16百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加の9,347百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,199百万円の増加によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、2022年8月10日公表の「「事業計画及び成長可能性に関する事項」2022年12月期第2四半期進捗報告」の「4.中期計画と成長戦略」の項をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。