文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国を始めアジア新興国等の経済動向、金融資本市場の変動に加え、米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感の継続など、世界経済の不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、当社グループでは、緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自粛が続いている背景から、医薬営業支援サービスの各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加する要因となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,845百万円(前年同四半期比35.4%増)、売上総利益1,263百万円(前年同四半期比38.6%増)、営業利益461百万円(前年同四半期比94.3%増)、経常利益459百万円(前年同四半期比101.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
a.医薬営業支援サービス
当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は1,601百万円(前年同四半期比35.6%増)、営業利益は812百万円(前年同四半期比36.9%増)となりました。
b.医療コンテンツサービス
当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットDVD」及び「その他」の売上高は106百万円(前年同四半期比67.8%増)、医療教育動画サービス「CareneTV」の売上高は136百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
この結果、医療コンテンツサービスの売上高は243百万円(前年同四半期比33.9%増)、営業利益は46百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第2四半期連結会計期間末の医師会員数は16万1千人(前年同四半期比8.0%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,222百万円増加の4,302百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,030百万円増加の3,506百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,204百万円の増加、受取手形及び売掛金122百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加の796百万円となりました。これは主に、のれん90百万円、投資その他の資産66百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加の1,959百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加の1,945百万円となりました。これは主に、短期借入金1,100百万円、未払法人税等106百万円の増加、役員賞与引当金96百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加の14百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187百万円増加の2,343百万円となりました。これは主に、利益剰余金117百万円、その他有価証券評価差額金63百万円の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加の2,537百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、437百万円(前年同四半期は173百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益339百万円、売上債権の減少122百万円、投資有価証券評価損120百万円、ポイント引当金の増加47百万円などによる資金の増加と、未払金の減少99百万円、役員賞与引当金の減少96百万円、法人税等の支払額71百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、274百万円(前年同四半期は154百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、事業譲受による支出109百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1,043百万円(前年同四半期は137百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,100百万円による資金の増加と、配当金の支払額61百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。