固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額 △667,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント資産の調整額2,764,867千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,095,177千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。2019/03/27 15:51

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～6年であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/27 15:51

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
貸倒引当金	8,459		20,131
有形固定資産	6,227		6,103
無形固定資産	1,202		566
投資有価証券資産除去債務	97,6414,499		97,6414,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
貸倒引当金	-		11,315
有形固定資産	6,227		6,103
無形固定資産	1,202		566
投資有価証券	97,641		97,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/27 15:51

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少の2,433百万円となりました。これは主に、現金及び預金198百万円の減少、及び受取手形及び売掛金72百万円の増加によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加の668百万円となりました。これは主に、投資有価証券486百万円の増加によるものであります。
(負債)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
期首残高	13,728千円	14,693千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	746	-
時の経過による調整額	218	218

2019/03/27 15:51

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/03/27 15:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/03/27 15:51