四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正)
当社は、2021年8月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
22021年9月30日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,048,000株
株式分割により増加する株式数 33,144,000株
株式分割後の発行済株式総数 44,192,000株
株式分割後の発行可能株式総数 160,000,000株
(注)上記発行済株式総数及び増加する株式数は、2021年8月12日(木)現在の発行済株式数に基づき記載しているものであり、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(3)分割の日程
基準日公告日 2021年9月13日(月)
基準日 2021年9月30日(木)
効力発生日 2021年10月1日(金)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益	4円33銭	22円99銭
潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年10月1日(金)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 160,000,000株とする。
	附則 第6条の変更に伴う効力発生日は、2021年10月1日とする。なお、本附則は、同効力発生日 をもって削除する。

(3)定款変更の日程
効力発生日 2021年10月1日(金)
4.株式分割に伴う配当予想の修正
今回の株式分割に伴い、2021年2月10日に公表いたしました2021年12月期の配当予想を以下のとおり修正いたします。

	1株当たり配当金
	第2四半期末	期末	合計
前回予想 (2021年2月10日発表)	-	8円00銭	8円00銭
今回修正予想 (注)	-	2円00銭	2円00銭
当期実績	0円00銭	-	-
前期実績 (2020年12月期)	0円00銭	8円00銭	8円00銭

(注)今回修正予想については株式分割後の配当金額となります。
5.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(新株予約権の発行)
当社は、2021年8月12日開催の取締役会において、第三者割当による2021年第1回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。

(1)	割当日	2021年9月3日
(2)	新株予約権の総数	10,000個
(3)	新株予約権の発行価額	総額17,860,000円(本新株予約権1個当たり金1,786円) 但し、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2021年8月18日又は2021年8月19日のいずれかの日(以下「条件決定日」といいます。)において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。 発行価額の総額は、本新株予約権1個当たりの発行価額に、本新株予約権の総数10,000個を乗じた金額となります。
(4)	当該発行による潜在株式数	潜在株式数:1,000,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,000,000株です。
(5)	資金調達の額	6,330,860,000円(差引手取概算額)(注)
(6)	行使価額及びその修正条件	当初の行使価額は、発行決議日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(6,321円)と条件決定日の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額のいずれか高い方の金額とします。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7)	募集又は割当方法(割当予定先)	みずほ証券株式会社(以下「割当予定先」といいます。)に対する第三者割当方式
(8)	資金の使途	データサイエンス強化のため及びスペシャルティ医薬品向けDXモデル開発のための投資
(9)	その他	当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結する予定です。本割当契約において、①当社は、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、及び②割当予定先は、本新株予約権について、当社取締役会による承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に譲渡することができないこと等が定められます。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、発行決議日の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額を本新株予約権の当初の行使価額であると仮定して、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額ですが、本新株予約権の最終的な発行価額及び当初の行使価額は条件決定日に決定され、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加する可能性があります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。