固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～40年
機械及び装置 2年～13年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:37

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
その他(無形固定資産)	0	百万円	-	百万円
計	0	百万円	5	百万円

2015/06/24 13:37

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	53	百万円	29	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	0	百万円
土地	-	百万円	1	百万円
計	55	百万円	32	百万円

2015/06/24 13:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 13:37

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により、㈱アースアプレイザル及び東北交易㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	337	百万円
固定資産	65	百万円
のれん	126	百万円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、株式の取得により、富士車輌㈱及び㈱富士リバースを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/24 13:37

#9 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/24 13:37

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△16	百万円	△9	百万円
固定資産評価益	△65	百万円	△59	百万円
退職給付に係る資産	△44	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 13:37

#11 設備投資等の概要

(5) 富士車輌㈱
平成26年6月に株式を取得したことにより連結子会社となりました。これにより、みなし取得日において固定資産(簿価2,740百万円)を計上しております。当連結会計年度の設備投資は、環境装置・特装車輌等の製造施設である本社工場の設備を中心とする総額24百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2015/06/24 13:37

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は18,178百万円(前連結会計年度末は12,977百万円)となり、5,201百万円増加しております。これは、主として現金及び預金の増加(7,968百万円から10,583百万円へ2,615百万円の増加)、受取手形及び売掛金の増加(3,674百万円から5,385百万円へ1,710百万円の増加)、仕掛品の増加(46百万円から712百万円へ666百万円の増加)によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は28,219百万円(前連結会計年度末は23,412百万円)となり、4,807百万円増加しております。これは、主として土地の増加(9,408百万円から12,017百万円へ2,608百万円の増加)、建設仮勘定の増加(595百万円から1,996百万円へ1,401百万円の増加)によるものです。
(負債)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:37