四半期報告書-第18期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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- 2016/08/05 15:01
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アイティメディア㈱(以下、当社)は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループ)の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町3番12号です。
当社グループの主な事業内容は、インターネット専業メディア企業として、IT(情報技術)を中心とした専門性の高い情報(ニュースや技術解説記事等)をユーザーに提供するメディア事業を展開しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2015年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「12.IFRS初度適用」をご参照ください。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2016年6月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
(a)子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
(b)関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産および当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定されます。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」)に従って測定されます。
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定されます。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
支配獲得日前にその他の包括利益に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、2015年4月1日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しております。
(4)金融商品
① 認識
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
② 分類
(a)非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、(i)FVTPLの金融資産、(ii)満期保有目的投資、(iii)貸付金及び債権、(iv)売却可能金融資産に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ) FVTPLの金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引コストは発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息および配当金については、純損益として認識しております。
(ii) 満期保有目的投資
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有目的投資」に分類されます。
当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(iii) 貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(iv) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有目的投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「7.金融商品 (2) 公正価値の測定方法」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
(b)非デリバティブ金融負債
当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
③ 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産は各四半期末日ごとに、減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
④ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
⑤ 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主にメディア掲載前の記事原稿で構成されております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
(8)のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損については「3.重要な会計方針(11)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」をご参照ください。
(9)無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。IAS第38号「無形資産」の資産化要件を満たさない研究開発支出は、発生時に費用として認識しております。
無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。
主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しております。
リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。
(a)ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。
(b)オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(11)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
(a)有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
(b)のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、各年度の一定時期およびその資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(c)減損の戻入れ
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
(12)退職給付
当社グループは従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、四半期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(14)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)株式に基づく報酬
当社グループは、取締役および従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
なお、当社グループではIFRS第1号の免除規定を採用し、2015年4月1日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第2号を適用しておりません。
(16)収益
当社グループにおける主要な売上高はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上高は、ディスプレイ型広告、タイアップ型広告、ターゲティング型広告等からなります。
ディスプレイ型広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間に応じて収益を認識しております。
タイアップ型広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントについては、開催期間にわたって収益を認識しております。
ターゲティング型広告については、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル(営業見込み客情報)を顧客企業へ提供した時点で収益を認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、四半期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
当社は、2015年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しております。
4.重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当四半期連結会計期間末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関する見積り(「3.重要な会計方針」(11))
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り(「3.重要な会計方針」(7)(9))
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「3.重要な会計方針」(17))
・金融商品の公正価値の測定方法(「3.重要な会計方針」(4)、「7.金融商品」))
・ストック・オプションの公正価値(「3.重要な会計方針(15))
・収益認識(3.重要な会計方針(16))
5.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(1)企業結合の概要
2015年4月1日に、㈱リクルートホールディングスより法人向けIT製品選定サービスである「キーマンズネット」事業を事業譲受けにより取得いたしました。
当社では、オンラインメディア「TechTargetジャパン」において、見込み客情報を獲得するリードジェネレーションサービスを提供してまいりましたが、この度の事業譲受けにより、両事業を当社が統合的に運営することで、顧客の高度な要求に応えることが可能となり、法人向けIT製品選定サービスで圧倒的な競合優位を実現することを目的としております。
(2)被取得事業の概要
相手企業の名称 株式会社リクルートホールディングス
事業内容 法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」事業
(3)支配獲得日
2015年4月1日
(4)取得対価およびその内訳
取得対価は現金605,000千円であります。
(5)支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位:千円)
(注)のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得事業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(6)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:千円)
(7)被取得事業の売上高および四半期利益
当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得事業の売上高は163,836千円、四半期利益は19,702千円であります。
なお、上記の四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
なお、当社グループの事業内容はメディア運営とその広告販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「メディア事業」単一となっております。
7.金融商品
(1)金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
IFRS移行日(2015年4月1日)
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(2)公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c)営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
IFRS移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
(4)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a)レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(注) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
(b)感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
8.資本
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
9.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(注) 当社は、2015年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、前第1四半期連結累計期間の1株当たり配当額については、遡及しておりません。
なお、上記の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の2015年5月15日の取締役会によって決議された配当金の1株当たり配当額は3円となります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
10.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
(注) 当社は、2015年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前第1四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数を算定しております。
11.重要な後発事象
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
ナレッジオンデマンド株式会社の子会社化
当社は、2016年5月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化することについて決議し、2016年7月1日に株式を取得いたしました。
(1)企業結合を行った主な理由
ナレッジオンデマンド社は、Web対応に大きな強みを持つマニュアル制作業界向けソフトウェア「WikiWorks(ウィキワークス)」の開発・販売を手掛け、マニュアルのクラウド化を推進しています。
一方、当社は、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」を企業理念として、出版、展示会など、旧来型のメディアビジネスのクラウド化に取り組んでまいりました。Web対応の岐路を迎えるマニュアル制作市場の潜在規模とその中での同社の優位性を高く評価し、事業拡大のための資金面並びに事業面での支援を行うことを決定し、2015年10月1日付で持分法適用会社としております。この度、同社のさらなる事業拡大のため、追加出資を行うことで子会社化することを決定したものであります。
(2)被取得企業の概要
被取得企業の名称 ナレッジオンデマンド株式会社
事業内容 マニュアル制作業界向けソフトウェア製品の開発・販売
(3)支配獲得日
2016年7月1日
(4)取得した議決権比率
(5)取得対価およびその内訳
(単位:千円)
(6)支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
現時点では確定しておりません。
(7)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:千円)
12.IFRS初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
当社グループは、2017年3月31日に終了する1年間の第1四半期である当第1四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年6月30日)より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。作成にあたり採用した会計方針は、「3.重要な会計方針」をご参照ください。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。
ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、以下の通りです。
(a)会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。
また、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。
(a)株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号を適用しておりません。
(b)企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号を適用しておりません。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。
調整表上の「表示の組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2)2015年4月1日(IFRS移行日)現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目
(注) 「資本の調整に関する注記」に記載しております。
(注) 「資本の調整に関する注記」に記載しております。
(3)2015年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目
(注) 「資本の調整に関する注記」に記載しております。
(注) 「資本の調整に関する注記」に記載しております。
(4)2016年3月31日(前連結会計年度)現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目
(注) 「資本の調整に関する注記」に記載しております。
(注) 「資本の調整に関する注記」に記載しております。
資本の調整に関する注記
1.現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金をIFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。日本基準における有価証券のうち、譲渡性預金をIFRSにおいては現金及び現金同等物に含めて表示しております。
2.営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準において、流動資産に区分掲記しておりました売掛金および貸倒引当金について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
3.その他の金融資産(流動)
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金をIFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。日本基準における有価証券をIFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
4.その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において、四半期では流動資産のその他に含めて表示しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
5.有形固定資産
(表示科目)
日本基準において、各固定資産項目に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては有形固定資産として一括表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が変動しております。
6.のれん
(認識・測定)
日本基準において、のれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、変動しております。
7.無形資産
(表示科目)
日本基準において、無形固定資産に表示していたソフトウェアおよびその他について、IFRSにおいては無形資産として一括表示しております。
8.持分法で会計処理される投資
(表示科目)
日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法で会計処理されている投資が変動しております。
9.その他の金融資産(非流動)
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
また、日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました上記以外の投資有価証券について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金および保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。
10.繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動資産に区分掲記(四半期ではその他に含めて表示)しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の見直し等、連結財政状態計算書の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産が増加しております。
11.その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金および保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
12.営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました買掛金および未払金について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
13.未払法人所得税
(表示科目)
日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税(外形標準事業税の資本割)について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
14.引当金(流動)
(表示科目)
日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金(流動)として表示しております。
15.その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税(外形標準事業税の資本割)について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました賞与引当金について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。
16.引当金(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金(非流動)として表示しております。
17.その他の非流動負債
(認識・測定)
日本基準において、認識していない長期未払従業員給付を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の非流動負債が変動しております。
18.資本剰余金
(表示科目)
日本基準において、区分掲記しておりました新株予約権について、IFRSにおいては資本剰余金に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、資本剰余金が変動しております。
19.利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
20.その他の包括利益累計額
(認識・測定)
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の包括利益累計額が変動しております。
(5)前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の包括利益に対する調整
(注) 「包括利益の調整に関する注記」に記載しております。
(6)前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の包括利益に対する調整
(注) 「包括利益の調整に関する注記」に記載しております。
包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
1.売上原価
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては認識するため、人件費が変動しております。
2.販売費及び一般管理費
(表示科目)
日本基準において、事業税の外形標準課税の付加価値割については、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、法人所得税に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては認識するため、人件費が変動しております。
3.その他の営業損益
(表示科目)
日本基準において、本社移転費用等は特別損失に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業損益に含めて表示しております。
4.その他の営業外損益
(表示科目)
日本基準において、受取利息等は営業外収益に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外損益に含めて表示しております。
5.持分法による投資損益
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理されている関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益または費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、のれん相当額についてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法による投資損益が変動しております。
6.法人所得税
(表示科目)
日本基準において、事業税の外形標準課税の付加価値割については、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、法人所得税に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が変動しております。
7.売却可能金融資産
(認識・測定)
日本基準において、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月5日に当社代表取締役社長 大槻 利樹および当社取締役管理本部長加賀谷 昭大によって承認されております。
アイティメディア㈱(以下、当社)は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループ)の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町3番12号です。
当社グループの主な事業内容は、インターネット専業メディア企業として、IT(情報技術)を中心とした専門性の高い情報(ニュースや技術解説記事等)をユーザーに提供するメディア事業を展開しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2015年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「12.IFRS初度適用」をご参照ください。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2016年6月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第7号(改訂) | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類および測定、減損会計、ヘッジ会計の処理および開示要求 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理および開示要求 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
(a)子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
(b)関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産および当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定されます。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」)に従って測定されます。
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定されます。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
支配獲得日前にその他の包括利益に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、2015年4月1日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しております。
(4)金融商品
① 認識
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
② 分類
(a)非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、(i)FVTPLの金融資産、(ii)満期保有目的投資、(iii)貸付金及び債権、(iv)売却可能金融資産に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ) FVTPLの金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引コストは発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息および配当金については、純損益として認識しております。
(ii) 満期保有目的投資
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有目的投資」に分類されます。
当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(iii) 貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(iv) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有目的投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「7.金融商品 (2) 公正価値の測定方法」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
(b)非デリバティブ金融負債
当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
③ 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産は各四半期末日ごとに、減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
④ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
⑤ 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主にメディア掲載前の記事原稿で構成されております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
| 建物及び構築物 | 10年～15年 |
| 工具、器具及び備品 | 4年～15年 |
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
(8)のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損については「3.重要な会計方針(11)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」をご参照ください。
(9)無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。IAS第38号「無形資産」の資産化要件を満たさない研究開発支出は、発生時に費用として認識しております。
無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。
主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
| ソフトウエア | 5年 |
| 顧客関連資産 | 11年 |
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しております。
リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。
(a)ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。
(b)オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(11)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
(a)有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
(b)のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、各年度の一定時期およびその資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(c)減損の戻入れ
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
(12)退職給付
当社グループは従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、四半期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(14)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)株式に基づく報酬
当社グループは、取締役および従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
なお、当社グループではIFRS第1号の免除規定を採用し、2015年4月1日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第2号を適用しておりません。
(16)収益
当社グループにおける主要な売上高はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上高は、ディスプレイ型広告、タイアップ型広告、ターゲティング型広告等からなります。
ディスプレイ型広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間に応じて収益を認識しております。
タイアップ型広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントについては、開催期間にわたって収益を認識しております。
ターゲティング型広告については、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル(営業見込み客情報)を顧客企業へ提供した時点で収益を認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、四半期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
当社は、2015年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しております。
4.重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当四半期連結会計期間末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関する見積り(「3.重要な会計方針」(11))
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り(「3.重要な会計方針」(7)(9))
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「3.重要な会計方針」(17))
・金融商品の公正価値の測定方法(「3.重要な会計方針」(4)、「7.金融商品」))
・ストック・オプションの公正価値(「3.重要な会計方針(15))
・収益認識(3.重要な会計方針(16))
5.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(1)企業結合の概要
2015年4月1日に、㈱リクルートホールディングスより法人向けIT製品選定サービスである「キーマンズネット」事業を事業譲受けにより取得いたしました。
当社では、オンラインメディア「TechTargetジャパン」において、見込み客情報を獲得するリードジェネレーションサービスを提供してまいりましたが、この度の事業譲受けにより、両事業を当社が統合的に運営することで、顧客の高度な要求に応えることが可能となり、法人向けIT製品選定サービスで圧倒的な競合優位を実現することを目的としております。
(2)被取得事業の概要
相手企業の名称 株式会社リクルートホールディングス
事業内容 法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」事業
(3)支配獲得日
2015年4月1日
(4)取得対価およびその内訳
取得対価は現金605,000千円であります。
(5)支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位:千円)
| 取得資産の公正価値 | |
| 非流動資産 | 360,162 |
| 無形資産 | 75,116 |
| 顧客関連資産 | 167,000 |
| その他(繰延税金資産) | 118,046 |
| 純資産 | 360,162 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 244,837 |
(注)のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得事業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(6)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:千円)
| 現金による取得対価 | △605,000 |
| 支配獲得時に受け入れた現金及び現金同等物 | - |
| 事業譲受による支出 | △605,000 |
(7)被取得事業の売上高および四半期利益
当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得事業の売上高は163,836千円、四半期利益は19,702千円であります。
なお、上記の四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
なお、当社グループの事業内容はメディア運営とその広告販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「メディア事業」単一となっております。
7.金融商品
(1)金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
IFRS移行日(2015年4月1日)
| (単位:千円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 588,240 | 588,240 | ||
| その他の金融資産 | 300,000 | 201,694 | 501,694 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 514,196 | 61,195 | 575,391 | ||
| 合計 | 814,196 | 851,130 | 1,665,326 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 124,592 | 124,592 | |||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 2,526 | 2,526 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 4,052 | 4,052 | |||
| 合計 | 131,171 | 131,171 |
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 773,800 | 773,800 | ||
| その他の金融資産 | 300,000 | 201,592 | 501,592 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 368,954 | 169,240 | 538,194 | ||
| 合計 | 668,954 | 1,144,632 | 1,813,587 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 180,108 | 180,108 | |||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 2,568 | 2,568 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 4,008 | 4,008 | |||
| 合計 | 186,685 | 186,685 |
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
| (単位:千円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 605,335 | 605,335 | ||
| その他の金融資産 | 300,000 | 206,973 | 506,973 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 368,657 | 257,000 | 625,657 | ||
| 合計 | 668,657 | 1,069,308 | 1,737,965 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 165,107 | 165,107 | |||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 2,577 | 2,577 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 3,360 | 3,360 | |||
| 合計 | 171,045 | 171,045 |
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(2)公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c)営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
IFRS移行日(2015年4月1日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 62,526 | 62,526 | |||
| 債券 | - | 751,670 | - | 751,670 | |||
| 合計 | - | 751,670 | 62,526 | 814,196 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 115,724 | 115,724 | |||
| 債券 | - | 553,230 | - | 553,230 | |||
| 合計 | - | 553,230 | 115,724 | 668,954 |
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 115,207 | 115,207 | |||
| 債券 | - | 553,450 | - | 553,450 | |||
| 合計 | - | 553,450 | 115,207 | 668,657 |
(4)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a)レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| (単位:千円) |
| 株式 | |
| 2015年4月1日 | 62,526 |
| 利得または損失 | |
| その他の包括利益 | 52,800 |
| 2015年6月30日 | 115,326 |
| 2015年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:千円) |
| 株式 | |
| 2016年4月1日 | 115,724 |
| 利得または損失 | |
| その他の包括利益 | △517 |
| 2016年6月30日 | 115,207 |
| 2016年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
(注) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
(b)感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
8.資本
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2016年6月30日) | |||
| 売却可能金融資産 | 33,025 | 72,183 | 71,105 | ||
| 合計 | 33,025 | 72,183 | 71,105 |
9.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2015年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 9.00 | 58,288 | 2015年3月31日 | 2015年6月15日 |
(注) 当社は、2015年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、前第1四半期連結累計期間の1株当たり配当額については、遡及しておりません。
なお、上記の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の2015年5月15日の取締役会によって決議された配当金の1株当たり配当額は3円となります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2016年5月16日 取締役会 | 普通株式 | 4.00 | 77,717 | 2016年3月31日 | 2016年6月20日 |
10.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する利益(千円) | 92,617 | 67,318 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(千円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用 する利益(千円) | 92,617 | 67,318 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,429,401 | 19,429,401 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | |||
| 四半期利益調整額(千円) | - | - | |
| 普通株式増加数(株) | - | 662,523 |
(注) 当社は、2015年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前第1四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数を算定しております。
11.重要な後発事象
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
ナレッジオンデマンド株式会社の子会社化
当社は、2016年5月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化することについて決議し、2016年7月1日に株式を取得いたしました。
(1)企業結合を行った主な理由
ナレッジオンデマンド社は、Web対応に大きな強みを持つマニュアル制作業界向けソフトウェア「WikiWorks(ウィキワークス)」の開発・販売を手掛け、マニュアルのクラウド化を推進しています。
一方、当社は、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」を企業理念として、出版、展示会など、旧来型のメディアビジネスのクラウド化に取り組んでまいりました。Web対応の岐路を迎えるマニュアル制作市場の潜在規模とその中での同社の優位性を高く評価し、事業拡大のための資金面並びに事業面での支援を行うことを決定し、2015年10月1日付で持分法適用会社としております。この度、同社のさらなる事業拡大のため、追加出資を行うことで子会社化することを決定したものであります。
(2)被取得企業の概要
被取得企業の名称 ナレッジオンデマンド株式会社
事業内容 マニュアル制作業界向けソフトウェア製品の開発・販売
(3)支配獲得日
2016年7月1日
(4)取得した議決権比率
| 支配獲得日直前に保有する議決権比率 | 34.16% |
| 支配獲得日に追加取得する議決権比率 | 21.10% |
| 支配獲得後の議決権比率 | 55.26% |
(5)取得対価およびその内訳
(単位:千円)
| 支払現金 | 58,000 |
| 支配獲得時に既に保有していた資本持分 | 42,000 |
| 取得対価の合計 | 100,000 |
(6)支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
現時点では確定しておりません。
(7)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:千円)
| 現金による取得対価 | △58,000 |
| 支配獲得日に被取得企業が既に保有していた現金及び現金同等物 | 4,366 |
| 子会社の支配獲得による支出 | △53,633 |
12.IFRS初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
当社グループは、2017年3月31日に終了する1年間の第1四半期である当第1四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年6月30日)より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。作成にあたり採用した会計方針は、「3.重要な会計方針」をご参照ください。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。
ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、以下の通りです。
(a)会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。
また、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。
(a)株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号を適用しておりません。
(b)企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号を適用しておりません。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。
調整表上の「表示の組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2)2015年4月1日(IFRS移行日)現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示 の組替 | 認識・測定 の差異 | 注記 (注) | IFRS | IFRS表示科目 | ||||||
| (資産の部) | (資産の部) | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,809,126 | 100,000 | - | 1 | 2,909,126 | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 574,024 | 14,215 | - | 2 | 588,240 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 600,000 | △600,000 | - | - | ||||||||
| 501,694 | - | 3 | 501,694 | その他の金融資産 | ||||||||
| 仕掛品 | 4,811 | - | - | 4,811 | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 68,000 | △68,000 | - | - | ||||||||
| その他 | 58,204 | △20,525 | - | 4 | 37,678 | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △4,616 | 4,616 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 4,109,551 | △68,000 | - | 4,041,551 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 91,170 | - | 23,498 | 5 | 114,669 | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| ソフトウェア | 83,395 | △83,395 | - | - | ||||||||
| その他 | 5,095 | 83,395 | - | 7 | 88,490 | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 466,577 | △466,577 | - | - | ||||||||
| 527,772 | 47,619 | 9 | 575,391 | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 34,136 | 68,000 | 33,599 | 10 | 135,736 | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 63,263 | △61,195 | - | 11 | 2,067 | その他の非流動資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 743,637 | 68,000 | 104,717 | 916,355 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 4,853,188 | - | 104,717 | 4,957,906 | 資産合計 |
(注) 「資本の調整に関する注記」に記載しております。
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示 の組替 | 認識・測定 の差異 | 注記 (注) | IFRS | IFRS表示科目 | ||||||
| (負債の部) | (負債及び資本の部) | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60,793 | 62,887 | 911 | 12 | 124,592 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 67,481 | △67,481 | - | - | ||||||||
| 2,526 | - | 2,526 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,629 | △3,692 | - | 13 | 150,936 | 未払法人所得税 | ||||||
| 賞与引当金 | 128,369 | △128,369 | - | - | ||||||||
| その他 | 162,715 | 134,130 | 97,590 | 15 | 394,435 | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 573,989 | - | 98,502 | 672,491 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,052 | - | - | 4,052 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 23,383 | - | - | 16 | 23,383 | 引当金 | ||||||
| その他 | - | - | 23,636 | 17 | 23,636 | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 27,436 | - | 23,636 | 51,073 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 601,426 | - | 122,139 | 723,565 | 負債合計 | |||||||
| (純資産の部) | 資本 | |||||||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 1,670,507 | - | - | 1,670,507 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,714,040 | 1,124 | 36,089 | 18 | 1,751,255 | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 909,740 | - | △85,730 | 19 | 824,009 | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △44,456 | - | - | △44,456 | 自己株式 | |||||||
| 806 | 32,219 | 20 | 33,025 | その他の包括利益累計額 | ||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 806 | △806 | - | - | ||||||||
| 4,234,341 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||
| 新株予約権 | 1,124 | △1,124 | - | - | ||||||||
| 純資産合計 | 4,251,762 | - | △17,421 | 4,234,341 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 4,853,188 | - | 104,717 | 4,957,906 | 負債及び資本合計 |
(注) 「資本の調整に関する注記」に記載しております。
(3)2015年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示 の組替 | 認識・測定 の差異 | 注記 (注) | IFRS | IFRS表示科目 | ||||||
| (資産の部) | (資産の部) | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,376,706 | 100,000 | - | 1 | 2,476,706 | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 457,450 | 6,134 | - | 2 | 463,585 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 600,000 | △600,000 | - | - | ||||||||
| 501,614 | - | 3 | 501,614 | その他の金融資産 | ||||||||
| 仕掛品 | 4,563 | - | - | 4,563 | 棚卸資産 | |||||||
| その他 | 136,794 | △46,716 | - | 4 | 90,077 | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △4,614 | 4,614 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 3,570,900 | △34,354 | - | 3,536,546 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 87,732 | - | 23,342 | 5 | 111,075 | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 232,595 | - | 12,241 | 6 | 244,837 | のれん | ||||||
| その他 | 318,921 | - | - | 7 | 318,921 | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 267,352 | △267,352 | - | - | ||||||||
| 333,451 | 100,419 | 9 | 433,871 | その他の金融資産 | ||||||||
| 175,563 | 16,524 | 10 | 192,087 | 繰延税金資産 | ||||||||
| その他 | 208,092 | △207,308 | - | 11 | 783 | その他の非流動資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 1,114,693 | 34,354 | 152,528 | 1,301,576 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 4,685,594 | - | 152,528 | 4,838,123 | 資産合計 |
(注) 「資本の調整に関する注記」に記載しております。
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示 の組替 | 認識・測定 の差異 | 注記 (注) | IFRS | IFRS表示科目 | ||||||
| (負債の部) | (負債及び資本の部) | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 66,587 | 70,487 | 678 | 12 | 137,753 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 2,208 | - | 2,208 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,387 | △2,719 | - | 13 | 3,668 | 未払法人所得税 | ||||||
| 賞与引当金 | 63,061 | △63,061 | - | - | ||||||||
| その他 | 239,877 | △6,915 | 97,128 | 15 | 330,089 | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 375,913 | - | 97,806 | 473,719 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,552 | - | - | 3,552 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 23,458 | - | - | 16 | 23,458 | 引当金 | ||||||
| その他 | - | - | 25,678 | 17 | 25,678 | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 27,011 | - | 25,678 | 52,689 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 402,924 | - | 123,484 | 526,409 | 負債合計 | |||||||
| (純資産の部) | 資本 | |||||||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 1,670,507 | - | - | 1,670,507 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,714,040 | 1,118 | 42,566 | 18 | 1,757,725 | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 939,805 | - | △81,466 | 19 | 858,339 | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △44,456 | - | - | △44,456 | 自己株式 | |||||||
| 1,654 | 67,943 | 20 | 69,598 | その他の包括利益累計額 | ||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,654 | △1,654 | - | - | ||||||||
| 4,311,713 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||
| 新株予約権 | 1,118 | △1,118 | - | - | ||||||||
| 純資産合計 | 4,282,670 | - | 29,043 | 4,311,713 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 4,685,594 | - | 152,528 | 4,838,123 | 負債及び資本合計 |
(注) 「資本の調整に関する注記」に記載しております。
(4)2016年3月31日(前連結会計年度)現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示 の組替 | 認識・測定 の差異 | 注記 (注) | IFRS | IFRS表示科目 | ||||||
| (資産の部) | (資産の部) | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,668,080 | 100,000 | - | 1 | 2,768,080 | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 740,551 | 33,248 | - | 2 | 773,800 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 600,000 | △600,000 | - | - | ||||||||
| 501,592 | - | 3 | 501,592 | その他の金融資産 | ||||||||
| 仕掛品 | 8,692 | - | - | 8,692 | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 110,700 | △110,700 | - | - | ||||||||
| その他 | 86,029 | △39,452 | - | 4 | 46,577 | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △4,610 | 4,610 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 4,209,443 | △110,700 | - | 4,098,743 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,551 | - | 13,268 | 5 | 59,819 | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 349,664 | - | 66,055 | 6 | 415,719 | のれん | ||||||
| ソフトウェア | 138,193 | △138,193 | - | - | ||||||||
| その他 | 156,710 | 138,193 | - | 7 | 294,904 | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 302,954 | △302,954 | - | - | ||||||||
| 34,817 | 3,370 | 8 | 38,188 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 437,377 | 100,817 | 9 | 538,194 | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 131,506 | 110,700 | 8,929 | 10 | 251,136 | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 169,240 | △169,240 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 1,294,820 | 110,700 | 192,442 | 1,597,962 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 5,504,264 | - | 192,442 | 5,696,706 | 資産合計 |
(注) 「資本の調整に関する注記」に記載しております。
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示 の組替 | 認識・測定 の差異 | 注記 (注) | IFRS | IFRS表示科目 | ||||||
| (負債の部) | (負債及び資本の部) | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82,354 | 96,859 | 894 | 12 | 180,108 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 101,903 | △101,903 | - | - | ||||||||
| 2,568 | - | 2,568 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212,415 | △6,344 | - | 13 | 206,071 | 未払法人所得税 | ||||||
| 資産除去債務 | 26,473 | - | - | 14 | 26,473 | 引当金 | ||||||
| 賞与引当金 | 158,363 | △158,363 | - | - | ||||||||
| その他 | 248,269 | 167,182 | 98,202 | 15 | 513,654 | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 829,779 | - | 99,096 | 928,875 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,008 | - | - | 4,008 | 有利子負債及びその他の金融負債 | |||||||
| その他 | - | - | 27,735 | 17 | 27,735 | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 4,008 | - | 27,735 | 31,743 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 833,787 | - | 126,831 | 960,619 | 負債合計 | |||||||
| (純資産の部) | 資本 | |||||||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 1,670,507 | - | - | 1,670,507 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,714,040 | 1,088 | 60,702 | 18 | 1,775,830 | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 1,327,060 | - | △65,038 | 19 | 1,262,022 | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △44,456 | - | - | △44,456 | 自己株式 | |||||||
| 2,236 | 69,947 | 20 | 72,183 | その他の包括利益累計額 | ||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,236 | △2,236 | - | - | ||||||||
| 4,736,087 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||
| 新株予約権 | 1,088 | △1,088 | - | - | ||||||||
| 純資産合計 | 4,670,476 | - | 65,610 | 4,736,087 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 5,504,264 | - | 192,442 | 5,696,706 | 負債及び資本合計 |
(注) 「資本の調整に関する注記」に記載しております。
資本の調整に関する注記
1.現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金をIFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。日本基準における有価証券のうち、譲渡性預金をIFRSにおいては現金及び現金同等物に含めて表示しております。
2.営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準において、流動資産に区分掲記しておりました売掛金および貸倒引当金について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
3.その他の金融資産(流動)
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金をIFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。日本基準における有価証券をIFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
4.その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において、四半期では流動資産のその他に含めて表示しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
日本基準において、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金等について、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
5.有形固定資産
(表示科目)
日本基準において、各固定資産項目に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては有形固定資産として一括表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が変動しております。
6.のれん
(認識・測定)
日本基準において、のれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、変動しております。
7.無形資産
(表示科目)
日本基準において、無形固定資産に表示していたソフトウェアおよびその他について、IFRSにおいては無形資産として一括表示しております。
8.持分法で会計処理される投資
(表示科目)
日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法で会計処理されている投資が変動しております。
9.その他の金融資産(非流動)
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました関連会社に対する投資については、IFRSにおいては持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
また、日本基準において、投資有価証券に含めて表示しておりました上記以外の投資有価証券について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金および保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産(非流動)が変動しております。
10.繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動資産に区分掲記(四半期ではその他に含めて表示)しておりました繰延税金資産について、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の見直し等、連結財政状態計算書の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産が増加しております。
11.その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示しておりました敷金および保証金等について、IFRSにおいてはその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
12.営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました買掛金および未払金について、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
13.未払法人所得税
(表示科目)
日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税(外形標準事業税の資本割)について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
14.引当金(流動)
(表示科目)
日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金(流動)として表示しております。
15.その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、未払法人税等に含めて表示しておりました未払事業税(外形標準事業税の資本割)について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
日本基準において、流動負債に区分掲記しておりました賞与引当金について、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。
16.引当金(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記しておりました資産除去債務について、IFRSにおいては引当金(非流動)として表示しております。
17.その他の非流動負債
(認識・測定)
日本基準において、認識していない長期未払従業員給付を、IFRSにおいては債務として認識するため、その他の非流動負債が変動しております。
18.資本剰余金
(表示科目)
日本基準において、区分掲記しておりました新株予約権について、IFRSにおいては資本剰余金に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、資本剰余金が変動しております。
19.利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前第1四半期会計期間 (2015年6月30日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 減価償却方法等の見直し | 23,498 | 23,342 | 13,268 |
| 未払有給休暇の認識 | △121,227 | △122,806 | △125,937 |
| のれんの非償却 | - | 12,241 | 66,055 |
| その他 | 11,998 | 5,755 | △18,425 |
| 合計 | △85,730 | △81,466 | △65,038 |
20.その他の包括利益累計額
(認識・測定)
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の包括利益累計額が変動しております。
(5)前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示 の組替 | 認識・測定 の差異 | 注記 (注) | IFRS | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 916,653 | - | - | 916,653 | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | 370,147 | - | 7,728 | 1 | 377,876 | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 546,505 | - | △7,728 | 538,777 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 419,756 | △3,078 | △11,992 | 2 | 404,685 | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| 営業利益 | 126,749 | 3,078 | 4,263 | 134,091 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 8,826 | △1,586 | - | 4 | 7,239 | その他の営業外損益(△は損失) | ||||||
| 営業外費用 | 1,586 | △1,586 | - | - | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 133,989 | 3,078 | 4,263 | 141,331 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等合計 | 45,635 | 3,078 | - | 6 | 48,714 | 法人所得税 | ||||||
| 四半期純利益 | 88,353 | - | 4,263 | 92,617 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益(税引後) | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 847 | - | 35,724 | 7 | 36,572 | 売却可能金融資産 | ||||||
| その他の包括利益合計 | 847 | - | 35,724 | 36,572 | その他の包括利益(税引後)合計 | |||||||
| 四半期包括利益 | 89,201 | - | 39,988 | 129,189 | 四半期包括利益合計 |
(注) 「包括利益の調整に関する注記」に記載しております。
(6)前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示 の組替 | 認識・測定 の差異 | 注記 (注) | IFRS | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 4,376,490 | - | - | 4,376,490 | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | 1,649,424 | - | 11,333 | 1 | 1,660,758 | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 2,727,065 | - | △11,333 | 2,715,732 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,901,941 | △14,170 | △37,854 | 2 | 1,849,915 | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| △46,727 | - | 3 | △46,727 | その他の営業損益(△は損失) | ||||||||
| 営業利益 | 825,124 | △32,556 | 26,520 | 819,089 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 13,306 | △5,113 | - | 4 | 8,193 | その他の営業外損益(△は損失) | ||||||
| 営業外費用 | 12,295 | △12,295 | - | - | ||||||||
| △7,182 | 3,370 | 5 | △3,811 | 持分法による投資損益(△は損失) | ||||||||
| 特別損失 | 46,727 | △46,727 | - | - | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 779,408 | 14,170 | 29,891 | 823,470 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税等合計 | 251,987 | 14,170 | 9,200 | 6 | 275,358 | 法人所得税 | ||||||
| 当期純利益 | 527,420 | - | 20,691 | 548,112 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益(税引後) | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,429 | - | 37,727 | 7 | 39,157 | 売却可能金融資産 | ||||||
| その他の包括利益合計 | 1,429 | - | 37,727 | 39,157 | その他の包括利益(税引後)合計 | |||||||
| 当期包括利益 | 528,850 | - | 58,419 | 587,269 | 包括利益合計 |
(注) 「包括利益の調整に関する注記」に記載しております。
包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
1.売上原価
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては認識するため、人件費が変動しております。
2.販売費及び一般管理費
(表示科目)
日本基準において、事業税の外形標準課税の付加価値割については、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、法人所得税に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては認識するため、人件費が変動しております。
3.その他の営業損益
(表示科目)
日本基準において、本社移転費用等は特別損失に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業損益に含めて表示しております。
4.その他の営業外損益
(表示科目)
日本基準において、受取利息等は営業外収益に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の営業外損益に含めて表示しております。
5.持分法による投資損益
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理されている関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益または費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、のれん相当額についてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、持分法による投資損益が変動しております。
6.法人所得税
(表示科目)
日本基準において、事業税の外形標準課税の付加価値割については、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、法人所得税に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が変動しております。
7.売却可能金融資産
(認識・測定)
日本基準において、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月5日に当社代表取締役社長 大槻 利樹および当社取締役管理本部長加賀谷 昭大によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
