四半期報告書-第19期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アイティメディア㈱(以下、当社)は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループ)の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町3番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2017年9月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
5.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)企業結合の概要
ナレッジオンデマンド株式会社の子会社化
当社は、2016年5月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化することについて決議し、2016年7月1日に株式を取得いたしました。
(2)企業結合を行った主な理由
ナレッジオンデマンド社は、Web対応に大きな強みを持つマニュアル制作業界向けソフトウェア「WikiWorks(ウィキワークス)」の開発・販売を手掛け、マニュアルのクラウド化を推進しています。
一方、当社は、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」を企業理念として、出版、展示会など、旧来型のメディアビジネスのクラウド化に取り組んでまいりました。Web対応の岐路を迎えるマニュアル制作市場の潜在規模とその中での同社の優位性を高く評価し、事業拡大のための資金面並びに事業面での支援を行うことを決定し、2015年10月1日付で持分法適用会社としております。この度、同社のさらなる事業拡大のため、追加出資を行うことで子会社化したものであります。
(3)被取得企業の概要
被取得企業の名称 ナレッジオンデマンド株式会社
事業内容 マニュアル制作業界向けソフトウェア製品の開発・販売
(4)支配獲得日
2016年7月1日
(5)取得した議決権比率
(6)取得対価およびその内訳
(単位:千円)
(7)支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位:千円)
(注)1 非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
2 のれん
のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(8)段階取得に係る差益
当社が支配獲得時に保有していたナレッジオンデマンド社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合等から5,384千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」として計上しております。
(9)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:千円)
(10)被取得企業の売上高および四半期利益
当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は36,934千円、四半期利益は△6,015千円であります。
(11)プロフォーマ損益情報
ナレッジオンデマンド社の企業結合が当連結会計年度期首である2016年4月1日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報(非レビュー情報)は連結売上高2,189,679千円、連結四半期利益196,445千円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
2016年10月1日より、中長期的な事業戦略に応じた組織体制の整備と業務の効率化を図るため、従来、顧客分野別の編成としておりました組織体制を、ビジネスモデル別の編成に組織変更を行っております。これを契機として、当社グループは、前第2四半期連結会計期間末においては、メディア事業の単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間よりセグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「リードジェン事業」、「メディア広告事業」に変更しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・導入支援サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
なお、報告セグメントの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
当第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
7.金融商品
(1)金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(2)公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c)営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)
(4)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a)レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(注)1 四半期利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益(△は損失)」に含めております。
2 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
(b)感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
8.資本
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
9.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
また、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
10.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
11.重要な後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月9日に当社代表取締役社長大槻 利樹および当社取締役管理本部長加賀谷 昭大によって承認されております。
アイティメディア㈱(以下、当社)は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループ)の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町3番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2017年9月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
5.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)企業結合の概要
ナレッジオンデマンド株式会社の子会社化
当社は、2016年5月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化することについて決議し、2016年7月1日に株式を取得いたしました。
(2)企業結合を行った主な理由
ナレッジオンデマンド社は、Web対応に大きな強みを持つマニュアル制作業界向けソフトウェア「WikiWorks(ウィキワークス)」の開発・販売を手掛け、マニュアルのクラウド化を推進しています。
一方、当社は、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」を企業理念として、出版、展示会など、旧来型のメディアビジネスのクラウド化に取り組んでまいりました。Web対応の岐路を迎えるマニュアル制作市場の潜在規模とその中での同社の優位性を高く評価し、事業拡大のための資金面並びに事業面での支援を行うことを決定し、2015年10月1日付で持分法適用会社としております。この度、同社のさらなる事業拡大のため、追加出資を行うことで子会社化したものであります。
(3)被取得企業の概要
被取得企業の名称 ナレッジオンデマンド株式会社
事業内容 マニュアル制作業界向けソフトウェア製品の開発・販売
(4)支配獲得日
2016年7月1日
(5)取得した議決権比率
| 支配獲得日直前に保有する議決権比率 | 34.16% |
| 支配獲得日に追加取得する議決権比率 | 21.10% |
| 支配獲得後の議決権比率 | 55.26% |
(6)取得対価およびその内訳
(単位:千円)
| 支払現金 | 58,000 |
| 支配獲得時に既に保有していた資本持分の公正価値 | 42,000 |
| 取得対価の合計 | 100,000 |
(7)支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位:千円)
| 取得資産および引受負債の公正価値 | |
| 取得資産の公正価値 | 142,422 |
| 流動資産 | 104,659 |
| 非流動資産 | 37,762 |
| 引受負債の公正価値 | 78,778 |
| 流動負債 | 65,774 |
| 非流動負債 | 13,004 |
| 純資産 | 63,643 |
| 非支配持分 (注)1 | 28,387 |
| のれん (注)2 | 64,744 |
(注)1 非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
2 のれん
のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(8)段階取得に係る差益
当社が支配獲得時に保有していたナレッジオンデマンド社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合等から5,384千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」として計上しております。
(9)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:千円)
| 支配獲得日に被取得企業が既に保有していた現金及び現金同等物 | 4,366 |
| 子会社の支配獲得による収入 | 4,366 |
(10)被取得企業の売上高および四半期利益
当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は36,934千円、四半期利益は△6,015千円であります。
(11)プロフォーマ損益情報
ナレッジオンデマンド社の企業結合が当連結会計年度期首である2016年4月1日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報(非レビュー情報)は連結売上高2,189,679千円、連結四半期利益196,445千円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
2016年10月1日より、中長期的な事業戦略に応じた組織体制の整備と業務の効率化を図るため、従来、顧客分野別の編成としておりました組織体制を、ビジネスモデル別の編成に組織変更を行っております。これを契機として、当社グループは、前第2四半期連結会計期間末においては、メディア事業の単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間よりセグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「リードジェン事業」、「メディア広告事業」に変更しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・導入支援サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
なお、報告セグメントの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| リードジェン事業 | メディア 広告事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 986,339 | 1,144,299 | 2,130,638 | 36,914 | - | 2,167,552 | ||||||
| セグメント間の売上高 | - | 5,465 | 5,465 | - | △5,465 | - | ||||||
| 合計 | 986,339 | 1,149,764 | 2,136,103 | 36,914 | △5,465 | 2,167,552 | ||||||
| セグメント利益(△は損失) | 167,210 | 161,216 | 328,426 | △605 | - | 327,820 | ||||||
| その他の営業外損益(△は費用) | △2,952 | |||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △1,572 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 323,295 | |||||||||||
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| リードジェン事業 | メディア 広告事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 894,429 | 1,124,973 | 2,019,402 | 77,519 | - | 2,096,922 | ||||||
| セグメント間の売上高 | - | 250 | 250 | - | △250 | - | ||||||
| 合計 | 894,429 | 1,125,223 | 2,019,652 | 77,519 | △250 | 2,096,922 | ||||||
| セグメント利益(△は損失) | 123,589 | 172,102 | 295,692 | △41,538 | - | 254,153 | ||||||
| その他の営業外損益(△は費用) | 1,035 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 255,188 | |||||||||||
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| リードジェン事業 | メディア 広告事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 524,789 | 585,717 | 1,110,507 | 36,914 | - | 1,147,421 | ||||||
| セグメント間の売上高 | - | 1,900 | 1,900 | - | △1,900 | - | ||||||
| 合計 | 524,789 | 587,617 | 1,112,407 | 36,914 | △1,900 | 1,147,421 | ||||||
| セグメント利益(△は損失) | 107,205 | 101,541 | 208,746 | △605 | - | 208,140 | ||||||
| その他の営業外損益(△は費用) | △883 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 207,257 | |||||||||||
当第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| リードジェン事業 | メディア 広告事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 469,460 | 613,033 | 1,082,494 | 43,851 | - | 1,126,345 | ||||||
| セグメント間の売上高 | - | 150 | 150 | - | △150 | - | ||||||
| 合計 | 469,460 | 613,183 | 1,082,644 | 43,851 | △150 | 1,126,345 | ||||||
| セグメント利益(△は損失) | 80,338 | 115,478 | 195,817 | △21,210 | - | 174,606 | ||||||
| その他の営業外損益(△は費用) | 241 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 174,848 | |||||||||||
7.金融商品
(1)金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 746,092 | 746,092 | ||
| その他の金融資産 | 300,000 | 205,299 | 505,299 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 366,987 | 202,547 | 569,535 | ||
| 合計 | 666,987 | 1,153,939 | 1,820,926 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 196,669 | 196,669 | |||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 6,011 | 6,011 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 13,083 | 13,083 | |||
| 合計 | 215,764 | 215,764 |
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)
| (単位:千円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 667,774 | 667,774 | ||
| その他の金融資産 | 450,305 | 213,225 | 663,530 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 214,033 | 191,926 | 405,960 | ||
| 合計 | 664,338 | 1,072,926 | 1,737,265 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 163,352 | 163,352 | |||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 4,584 | 4,584 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 12,030 | 12,030 | |||
| 合計 | 179,968 | 179,968 |
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(2)公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c)営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 115,307 | 115,307 | |||
| 債券 | - | 551,680 | - | 551,680 | |||
| 合計 | - | 551,680 | 115,307 | 666,987 |
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 113,603 | 113,603 | |||
| 債券 | - | 550,735 | - | 550,735 | |||
| 合計 | - | 550,735 | 113,603 | 664,338 |
(4)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a)レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:千円) |
| 株式 | |
| 2016年4月1日 | 115,724 |
| 利得または損失 | |
| その他の包括利益 | △517 |
| 2016年9月30日 | 115,207 |
| 2016年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:千円) |
| 株式 | |
| 2017年4月1日 | 115,307 |
| 利得または損失 | |
| 四半期利益(注)1 | 168 |
| その他の包括利益(注)2 | △1,203 |
| 売却 | △668 |
| 2017年9月30日 | 113,603 |
| 2017年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
(注)1 四半期利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益(△は損失)」に含めております。
2 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
(b)感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
8.資本
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2017年9月30日) | ||
| 売却可能金融資産 | 69,963 | 68,492 | |
| 合計 | 69,963 | 68,492 |
9.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2016年5月16日 取締役会 | 普通株式 | 4.00 | 77,717 | 2016年3月31日 | 2016年6月20日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 5.00 | 96,894 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 |
また、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2016年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 5.00 | 98,707 | 2016年9月30日 | 2016年12月6日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 5.00 | 97,113 | 2017年9月30日 | 2017年12月6日 |
10.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する利益(千円) | 215,693 | 170,760 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(千円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用 する利益(千円) | 215,693 | 170,760 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,516,741 | 19,399,332 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | |||
| 四半期利益調整額(千円) | - | - | |
| 普通株式増加数(株) | 576,435 | 328,675 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する利益(千円) | 148,375 | 118,806 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(千円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用 する利益(千円) | 148,375 | 118,806 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,603,133 | 19,409,657 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | |||
| 四半期利益調整額(千円) | - | - | |
| 普通株式増加数(株) | 486,107 | 321,930 |
11.重要な後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月9日に当社代表取締役社長大槻 利樹および当社取締役管理本部長加賀谷 昭大によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
