四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アイティメディア㈱(以下、当社)は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループ)の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町3番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2018年9月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、当第2四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しております。
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
① 金融商品
当社グループは、当第2四半期連結累計期間よりIFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)を適用しております。ただし、比較情報はIFRS第9号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しております。当第2四半期連結累計期間の会計方針は以下の通りであります。
(a).金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
(b).非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
ⅰ.償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅱ.FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
ⅲ.FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得また損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
ⅳ.FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しております。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しております。
ⅴ.金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
ⅵ.金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(c).非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込みデリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類しております。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
② 売上収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月修正、以下「IFRS第15号」という。)を当第2四半期連結累計期間から適用しております。ただし、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する解釈指針に準拠しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上収益は、ディスプレイ広告、タイアップ広告、ターゲティング広告等からなります。
ディスプレイ広告は、期間保証型の広告サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。
タイアップ広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページを制作し、期間保証型の掲載を行う広告サービスを提供しております。当該サービスは契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告記事ページを掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントの企画運営については、セミナーやイベントの企画・告知・集客・運営等のサポートを行うサービスを提供しております。当該履行義務はセミナーやイベントが開催される毎に充足されると判断しており、開催期間にわたって収益を認識しております。
ターゲティング広告は、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル(営業見込み客情報)を顧客企業へ提供しております。ターゲティング広告については、プロファイルの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。
(3) 新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第9号の適用が、当社の2018年4月1日の要約四半期連結財政状態計算書および当第2四半期累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りであります。なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
(要約四半期連結財政状態計算書)
該当事項はありません。
(要約四半期連結損益計算書)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
(要約四半期連結包括利益計算書)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.以前に売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるものです。
2.以前に売却可能資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
IFRS第9号の適用による、2018年4月1日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年4月1日
(単位:千円)
2018年4月1日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第9号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年4月1日
(単位:千円)
(注)1.売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しております。
2.売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しております。
4.重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
・FVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針 (2)」、「注記6.金融商品」)
・収益の認識・測定における判断および見積り(「注記3.重要な会計方針 (2)」、「注記9.売上収益」)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・導入支援サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
6.金融商品
(1)金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
(注) 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(2)公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c)営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
(4)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a)レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(注)1 四半期利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益(△は損失)」に含めております。
2 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
(b)感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
7.資本
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
8.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
また、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
9.売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連
売上収益は顧客分野別に分解しております。
これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
10.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
11.重要な後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月8日に当社代表取締役社長大槻 利樹および当社取締役管理本部長加賀谷 昭大によって承認されております。
アイティメディア㈱(以下、当社)は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループ)の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町3番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2018年9月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、当第2四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しております。
| 基準書及び解釈指針 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類および測定、減損会計、ヘッジ会計の処理および開示要求 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理および開示要求 |
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
① 金融商品
当社グループは、当第2四半期連結累計期間よりIFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)を適用しております。ただし、比較情報はIFRS第9号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しております。当第2四半期連結累計期間の会計方針は以下の通りであります。
(a).金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
(b).非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
ⅰ.償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅱ.FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
ⅲ.FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得また損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
ⅳ.FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しております。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しております。
ⅴ.金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
ⅵ.金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(c).非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込みデリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類しております。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
② 売上収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月修正、以下「IFRS第15号」という。)を当第2四半期連結累計期間から適用しております。ただし、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する解釈指針に準拠しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上収益は、ディスプレイ広告、タイアップ広告、ターゲティング広告等からなります。
ディスプレイ広告は、期間保証型の広告サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。
タイアップ広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページを制作し、期間保証型の掲載を行う広告サービスを提供しております。当該サービスは契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告記事ページを掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントの企画運営については、セミナーやイベントの企画・告知・集客・運営等のサポートを行うサービスを提供しております。当該履行義務はセミナーやイベントが開催される毎に充足されると判断しており、開催期間にわたって収益を認識しております。
ターゲティング広告は、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル(営業見込み客情報)を顧客企業へ提供しております。ターゲティング広告については、プロファイルの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。
(3) 新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第9号の適用が、当社の2018年4月1日の要約四半期連結財政状態計算書および当第2四半期累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りであります。なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
(要約四半期連結財政状態計算書)
該当事項はありません。
(要約四半期連結損益計算書)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
| 新基準適用前 | IFRS第9号 調整額 | 新基準適用後 | |||
| 営業利益 | 308,858 | - | 308,858 | ||
| その他の営業外損益(注)1 | 17,811 | △15,812 | 1,999 | ||
| 法人所得税 | 117,748 | △4,974 | 112,773 | ||
| 四半期利益 | 186,640 | △10,837 | 175,802 |
(要約四半期連結包括利益計算書)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
| 新基準適用前 | IFRS第9号 調整額 | 新基準適用後 | |||
| 四半期利益 | 186,640 | △10,837 | 175,802 | ||
| その他の包括利益(税引後) | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| FVTOCIの資本性金融資産(注)1 | - | 136,889 | 136,889 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 売却可能金融資産(注)1、2 | 125,914 | △125,914 | - | ||
| FVTOCIの負債性金融資産(注)2 | - | △137 | △137 |
(注)1.以前に売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるものです。
2.以前に売却可能資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
IFRS第9号の適用による、2018年4月1日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年4月1日
(単位:千円)
| 旧基準(IAS第39号) | 分類変更 | 新基準(IFRS第9号) | ||
| 金融資産の分類 | 帳簿価額 | 金融資産の分類 | 帳簿価額 | |
| 売却可能金融資産 | 514,321 | - | FVTOCIの負債性金融資産 | 400,200 |
| FVTOCIの資本性金融資産 | 114,121 | |||
| 貸付金及び債権 | 1,177,111 | - | 償却原価で測定する金融資産 | 1,177,111 |
| 金融資産合計 | 1,691,433 | - | 金融資産合計 | 1,691,433 |
2018年4月1日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第9号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年4月1日
(単位:千円)
| 金融資産 | 旧基準(IAS第39号) | 新基準(IFRS第9号) | ||
| 測定区分 | 帳簿価額 | 測定区分 | 帳簿価額 | |
| 営業債権その他の債権 | 償却原価 | 800,795 | 償却原価 | 800,795 |
| 株式 | 売却可能金融資産 | 114,121 | FVTOCI(注)1 | 114,121 |
| 債券 | 売却可能金融資産 | 400,200 | FVTOCI(注)2 | 400,200 |
| その他の金融資産 | 償却原価 | 376,315 | 償却原価 | 376,315 |
| 金融商品合計 | 1,691,433 | 1,691,433 | ||
(注)1.売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しております。
2.売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しております。
4.重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
・FVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針 (2)」、「注記6.金融商品」)
・収益の認識・測定における判断および見積り(「注記3.重要な会計方針 (2)」、「注記9.売上収益」)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・導入支援サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| リードジェン事業 | メディア 広告事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 894,429 | 1,124,973 | 2,019,402 | 77,519 | - | 2,096,922 | ||||||
| セグメント間の売上高 | - | 250 | 250 | - | △250 | - | ||||||
| 合計 | 894,429 | 1,125,223 | 2,019,652 | 77,519 | △250 | 2,096,922 | ||||||
| セグメント利益(△は損失) | 123,589 | 172,102 | 295,692 | △41,538 | - | 254,153 | ||||||
| その他の営業外損益(△は費用) | 1,035 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 255,188 | |||||||||||
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| リードジェン事業 | メディア 広告事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 910,977 | 1,258,425 | 2,169,402 | 123,628 | - | 2,293,031 | ||||||
| セグメント間の売上高 | - | 420 | 420 | - | △420 | - | ||||||
| 合計 | 910,977 | 1,258,845 | 2,169,822 | 123,628 | △420 | 2,293,031 | ||||||
| セグメント利益(△は損失) | 92,398 | 232,232 | 324,631 | △15,772 | - | 308,858 | ||||||
| その他の営業外損益(△は費用) | 1,999 | |||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △22,281 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 288,576 | |||||||||||
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| リードジェン事業 | メディア 広告事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 469,460 | 613,033 | 1,082,494 | 43,851 | - | 1,126,345 | ||||||
| セグメント間の売上高 | - | 150 | 150 | - | △150 | - | ||||||
| 合計 | 469,460 | 613,183 | 1,082,644 | 43,851 | △150 | 1,126,345 | ||||||
| セグメント利益(△は損失) | 80,338 | 115,478 | 195,817 | △21,210 | - | 174,606 | ||||||
| その他の営業外損益(△は費用) | 241 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 174,848 | |||||||||||
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||
| リードジェン事業 | メディア 広告事業 | 合計 | ||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 458,663 | 662,547 | 1,121,211 | 74,402 | - | 1,195,613 | ||||||
| セグメント間の売上高 | - | 210 | 210 | - | △210 | - | ||||||
| 合計 | 458,663 | 662,757 | 1,121,421 | 74,402 | △210 | 1,195,613 | ||||||
| セグメント利益(△は損失) | 42,836 | 152,060 | 194,896 | △10,334 | - | 184,561 | ||||||
| その他の営業外損益(△は費用) | 90 | |||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △14,448 | |||||||||||
| 税引前四半期利益 | 170,203 | |||||||||||
6.金融商品
(1)金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 800,795 | 800,795 | ||
| その他の金融資産 | 300,000 | 200,221 | 500,221 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 214,321 | 176,093 | 390,415 | ||
| 合計 | 514,321 | 1,177,111 | 1,691,433 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 246,465 | 246,465 | |||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 4,628 | 4,628 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 9,705 | 9,705 | |||
| 合計 | 260,799 | 260,799 |
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
| (単位:千円) |
| FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で 測定する金融資産 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 流動資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 678,368 | 678,368 | |||
| その他の金融資産 | 300,000 | - | 200,023 | 500,023 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 296,731 | 176,093 | 472,825 | |||
| 合計 | 300,000 | 296,731 | 1,054,485 | 1,651,217 |
| 償却原価で 測定する金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 187,830 | 187,830 | |||
| 有利子負債及びその他の 金融負債 | 4,415 | 4,415 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債及びその他の 金融負債 | 7,615 | 7,615 | |||
| 合計 | 199,861 | 199,861 |
(注) 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(2)公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c)営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 114,121 | 114,121 | |||
| 債券 | - | 400,200 | - | 400,200 | |||
| 合計 | - | 400,200 | 114,121 | 514,321 |
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 288,210 | - | 8,521 | 296,731 | |||
| 債券 | - | 300,000 | - | 300,000 | |||
| 合計 | 288,210 | 300,000 | 8,521 | 596,731 |
(4)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a)レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:千円) |
| 株式 | |
| 2017年4月1日 | 115,307 |
| 利得または損失 | |
| 四半期利益(注)1 | 168 |
| その他の包括利益(注)2 | △1,203 |
| 売却 | △668 |
| 2017年9月30日 | 113,603 |
| 2017年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
(注)1 四半期利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益(△は損失)」に含めております。
2 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:千円) |
| 株式 | |
| 2018年4月1日 | 114,121 |
| 上場によるレベル1への振替 | △105,600 |
| 2018年9月30日 | 8,521 |
| 2018年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
(b)感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
7.資本
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 売却可能金融資産 | 68,481 | - | |
| FVTOCIの資本性金融資産 | - | 194,396 | |
| 合計 | 68,481 | 194,396 |
8.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 5.00 | 96,894 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2018年5月24日 取締役会 | 普通株式 | 5.00 | 97,443 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 |
また、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 5.00 | 97,113 | 2017年9月30日 | 2017年12月6日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 1株当たり 配当額 (円) | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 5.00 | 97,449 | 2018年9月30日 | 2018年12月6日 |
9.売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連
売上収益は顧客分野別に分解しております。
これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||||||
| リードジェン 事業 | メディア 広告事業 | その他 | 合計 | ||||
| IT&ビジネス分野 | 828,669 | 706,034 | - | 1,534,704 | |||
| 産業テクノロジー分野 | 82,307 | 192,917 | - | 275,225 | |||
| コンシューマー分野 | - | 359,473 | - | 359,473 | |||
| その他 | - | - | 123,628 | 123,628 | |||
| 合計 | 910,977 | 1,258,425 | 123,628 | 2,293,031 | |||
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||||||
| リードジェン 事業 | メディア 広告事業 | その他 | 合計 | ||||
| IT&ビジネス分野 | 414,661 | 353,399 | - | 768,060 | |||
| 産業テクノロジー分野 | 44,002 | 109,408 | - | 153,410 | |||
| コンシューマー分野 | - | 199,740 | - | 199,740 | |||
| その他 | - | - | 74,402 | 74,402 | |||
| 合計 | 458,663 | 662,547 | 74,402 | 1,195,613 | |||
10.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する利益(千円) | 170,760 | 181,748 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(千円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用 する利益(千円) | 170,760 | 181,748 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,399,332 | 19,489,612 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | |||
| 四半期利益調整額(千円) | - | - | |
| 普通株式増加数(株) | 328,675 | 259,553 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する利益(千円) | 118,806 | 108,432 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(千円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用 する利益(千円) | 118,806 | 108,432 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,409,657 | 19,489,901 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | |||
| 四半期利益調整額(千円) | - | - | |
| 普通株式増加数(株) | 321,930 | 254,704 |
11.重要な後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月8日に当社代表取締役社長大槻 利樹および当社取締役管理本部長加賀谷 昭大によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
