有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)については、営業部門、情報システム部門、マーケティング部門及び管理部門の人員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の男性労働者の育児休業取得率は、総合職66.7%、専門職100.0%であります。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| リードジェン事業 | 85 | [39] |
| メディア広告事業 | 103 | [27] |
| 全社(共通) | 134 | [26] |
| 合計 | 322 | [93] |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)については、営業部門、情報システム部門、マーケティング部門及び管理部門の人員であります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 306 | [91] | 38.8 | 7.8 | 6,955 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| リードジェン事業 | 69 | [38] |
| メディア広告事業 | 103 | [27] |
| 全社(共通) | 134 | [26] |
| 合計 | 306 | [91] |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 提出会社 | ||||
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.3 | 労働者の男女の賃金差異(%)(注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 13.5 | 75.0 | 72.9 | 77.1 | 94.3 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の男性労働者の育児休業取得率は、総合職66.7%、専門職100.0%であります。