有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

6.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取得による企業結合
当社は、2025年9月25日開催の取締役会において、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズの全発行済株式を取得し連結子会社とすることを決議し、2025年10月1日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ
事業の内容 :レポート販売 / コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社は、テクノロジー領域に対する深い知見を有する記者、編集者による専門性の高いメディア運営を通じて、社会に情報価値を提供すると共に、当社メディアに集まるユーザの属性情報、行動情報を中心としたデータプラットフォームを構築することで、顧客に多様なデジタルマーケティングソリューションを提供しております。
さらなる成長のための注力ポイントとして、より読者ニーズの高いコンテンツを開発し、価値の高いデータを生み出すこと、及び当社の保有するデータの活用によって価値創出ができる事業領域に進出することを目指しております。
株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズは、優秀なコンサルタント、リサーチャーを有し、国内大手企業を顧客として、CES、MWC、SXSW 等のテクノロジー領域における海外展示会を起点とした高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供しています。同社が当社グループに加わることで、当社メディアの読者向けのコンテンツの強化、一部の有料化、顧客向けのコンサルティングサービスの拡張と高度化が可能となります。
当社では、テクノロジーに関するリサーチ・アドバイザリー領域を有望な市場と考えており、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを端緒として、今後も同領域においてさらなるリソースの拡充を図っていく方針です。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	83,300千円
取得対価の合計	83,300千円

(3)主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー費用等 28,500千円
(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。
(4)子会社株式の取得による支出

現金による取得対価	83,300千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	83,111千円
子会社の取得による支出	188千円

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	(単位:千円)
内訳	金額
資産
現金及び現金同等物	83,111
その他の流動資産	8,034
無形資産	3,044
その他の非流動資産	22,536
資産合計	116,727
負債
流動負債	8,884
非流動負債	41,924
負債合計	50,808
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	65,918

第3四半期連結会計期間末においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末に確定いたしました。これに伴い、当初の暫定的な金額から取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正内容は、その他の流動資産の減少1,243千円、無形資産(顧客関連資産)の増加2,655千円、その他の非流動資産の増加1,241千円、非流動負債の増加949千円です。なお、のれんの確定額については(6)発生したのれんの金額、発生要因に記載しております。
(6)発生したのれんの金額、発生要因

取得対価	83,300千円
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	65,918千円
のれん	17,381千円

取得日における資産及び負債の金額の修正に伴い、のれんが1,704千円減少しております。のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(7)連結損益計算書に与える影響
連結損益計算書に与える影響は軽微であるため、記載は省略いたします。