有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2024年4月1日	443,471	205,072	30,227	1,814	237,113
取得	-	214,577	-	580	215,158
企業結合	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	-	-
償却費	-	△49,002	△15,197	△403	△64,602
減損損失	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
2025年3月31日	443,471	370,647	15,030	1,992	387,669
取得	-	199,705	-	529	200,234
企業結合	17,381	-	2,655	389	3,044
処分	-	-	-	-	-
償却費	-	△64,472	△15,112	△329	△79,914
減損損失	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
2026年3月31日	460,852	505,880	2,572	2,581	511,033

取得原価

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2024年4月1日	443,471	887,279	167,000	17,325	1,071,604
2025年3月31日	443,471	1,101,856	167,000	17,906	1,286,763
2026年3月31日	460,852	1,301,561	169,655	18,787	1,490,004

償却累計額および減損損失累計額

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2024年4月1日	-	△682,207	△136,773	△15,510	△834,491
2025年3月31日	-	△731,209	△151,970	△15,913	△899,093
2026年3月31日	-	△795,681	△167,082	△16,206	△978,970

顧客関連資産は、被取得事業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(2)資金生成単位グループへののれんの配分額
のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
BtoBメディア事業	ITリードジェン(注)	272,589	272,589
	発注ナビ	170,882	170,882
	ピイ.ピイ.コミュニケーションズ	-	17,381
合計		443,471	460,852

(注)当該資金生成単位グループは、TechTargetジャパンおよびキーマンズネットから構成されております。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率であります。また、中期経営計画について、特に発注ナビにおいては、主として契約社数の拡大および企業のIT投資の動向等の影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては、企業のIT投資の動向等を考慮した契約社数およびサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境および金利変動の影響を受けます。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、6年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては19.2%～24.1%、当連結会計年度においては19.6%～25.6%であります。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。